プロロジス、災害時における物流施設利用について大阪市と協定を締結

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：山田 御酒）は、2月15日に大阪府大阪市（市長：松井　一郎）と、災害支援・防災に関する協定を締結したと発表しました。

■ 協定概要

プロロジスと大阪市は、「災害発生時等における施設の提供協力に関する協定書」を締結しました。これにより、災害発生時にプロロジスの運営する物流施設の一部を提供し、大阪市の管理する緊急支援物資の集積配送拠点として利用可能とします。該当の施設は、以下の通りです。

■ 協定締結の背景

プロロジスパークは、効率的な荷物の保管・搬出が可能な最新鋭の物流施設です。また、施設の堅牢性、非常時にも車両がアクセスしやすいランプウェイ、BCP（事業継続計画）を考慮した設備・仕様、快適性に配慮したアメニティ設備などを備えています。これらの施設特性を活かし、災害対策において市町村と連携することで、地域の方々の安心・安全を支援することをめざします。

■ 他地域での災害支援協定

プロロジスは、これまでにも京都府京田辺市、千葉県千葉市、兵庫県猪名川町、埼玉県川島町、神奈川県、神奈川県座間市など、プロロジスが物流施設を運営する自治体と防災協定を締結しています。その他に、関西圏におけるプロロジスパークを対象に、株式会社ポプラ（本社：広島県広島市）と「災害時の物資供給に関する協定」を締結しています。

社会インフラとして先進的物流施設の重要性が増す中で、プロロジスは引き続きESGに配慮し、地域の皆様に貢献できる事業活動を継続してまいります。