物流ニュース

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年３月期第３四半期 9,078 13.9 　△63 ― 　△57 ― 　△142 ―
2021年３月期第３四半期 7,969 ― 　　193 ―　　 209 ― 　129 ―
（略）

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の制限が繰り返されました。秋以降の感染者数減少を受け、景気が回復に転じる兆しもありましたが、新たな変異株の出現などにより、景気の先行きは不透明感が拭えない状況が継続しております。
このような状況下、当社は『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を経営ビジョンとして、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされるＥＣ通販事業者様に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、ＥＣ通販サイトの運営における、商品撮影・受注処理・お問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、ＥＣ通販事業者様や消費者(購入者)様のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、経済産業省「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2020年の市場規模は12兆2,333億円と2019年(10兆515億円)から21.7％増となり、直近５年間の平均伸び率(8.6％)より急拡大しております。加えて、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は、2020年の第１回目の緊急事態宣言解除後も50％超の水準で推移しており、ネットショッピングの利用増加は一過性の消費行動ではないことが見て取れます。
こうしたコロナ禍を契機とした消費行動の変容、キャッシュレス決済の普及・拡大、メーカーが自社商材をＥＣサイト上で消費者に直接販売するD2C(Direct to Consumer)の広がりなどにより、ＥＣ市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。
当社では、このような事業環境を持続的成長のための投資フェーズと捉えており、売上高の高い成長を目指してまいります。これを実現するためにはフルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)の新規開設に加え、高付加価値サービスを提供し続ける必要があり、ＦＣの新規開設や人材育成・採用、営業力の強化等、費用対効果を測りながら継続的に先行投資を実施する方針であります。この方針に基づき、2021年６月に埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、９月30日の緊急事態宣言解除の前後である８月から10月においては伸び悩みましたが、11月から12月にかけての年末商戦期の出荷量が増加したことや、新規顧客の獲得が順調に推移したことにより、前年同四半期に比べ1,108,586千円増収の9,078,430千円(13.9％増)となりました。
利益面におきましては、経費コントロールによって収益確保に努めたものの、６月の埼玉草加ＦＣの新規開設費用及び賃借料の増加や、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費及び人材派遣費等の増加を吸収できず、営業損失63,799千円(前年同四半期は営業利益193,767千円)、経常損失57,611千円(前年同四半期は経常利益209,035千円)、四半期純損失142,015千円(前年同四半期は四半期純利益129,062千円)となりました。
当第３四半期会計期間の３ヶ月間は、売上高3,353,814千円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益36,454千円(前年同四半期は営業利益1,774千円)、経常利益37,373千円(前年同四半期比126.2%増)、四半期純利益26,501千円(前年同四半期比184.5%増)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（略）