物流ニュース

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年3月期第3四半期 17,831 △7.6 　1,492 15.5 　1,668 15.2　 1,090 8.0
2021年3月期第3四半期 19,301 △3.5 　1,291 4.3　　 1,448 2.9 　1,009 7.9
（注）包括利益 2022年3月期第3四半期 1,444百万円（△14.5％） 2021年3月期第3四半期 1,689百万円（33.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及の効果などから個人消費等は回復傾向にあったものの、新たな変異株の発生による感染急拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。また、世界経済においても、感染拡大に伴う物流の混乱や国際海上コンテナ輸送のひっ迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの影響により回復のペースは停滞しました。
　物流業界におきましても、国内の生産・消費活動の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少に加え、燃料価格の上昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。また、梅小路地区資産有効活用計画については、竣工時期を計画当初の2021年12月から2022年２月に変更しておりますが、予定通り2022年３月から賃貸事業を開始いたします。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。
　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は17,831百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1,492百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は1,668百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,090百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ3,449百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は21,280百万円（前年同期比10.2％増）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①　倉庫業
　倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は5,043百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり963百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

②　運送業
　運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,806百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり779百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

③　国際貨物取扱業
　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の影響を受けて増加しましたが、伸び率は鈍化傾向にあります。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,107百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント利益は、コンテナ不足による梱包済貨物の一部滞留があったことなどから292百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照願います。

（略）