大東港運/売上高は前年比24・6%減、経常利益は前年比39・7%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年3月期第3四半期 12,720 △24.6 922 48.4 1,002 39.7 709 56.82021年3月期第3四半期 16,860 △5.3 621 △19.2 717 △12.1 452 △20.6(注) 包括利益 2022年3月期第3四半期 737百万円( 44.7%) 2021年3月期第3四半期 509百万円( △6.6%) (略) (1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響等により停滞していましたが、9月末の緊急事態宣言解除を受け、外食等の個人消費を中心に持ち直しました。海外経済においては、米国では、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う個人消費の伸び悩みと、半導体不足に伴う自動車関連の消費落ち込み等の影響で伸び率が鈍化した一方、欧州では、ワクチン接種加速により経済活動正常化を進めてきたことを背景に回復、アジアでは、中国を中心に急速に回復した後、財政規律引き締め等の影響から減速しています。今後の見通しにつきましては、回復基調が続くものの、海外及び国内で広がりを見せるオミクロン株の感染拡大が懸念材料となっており、先行きは不透明であります。かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国、欧州、アジア共に前期の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物共に減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加しました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては大幅に回復しました。このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」~Develop inherent value~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比24.6%減の12,720,790千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 9.8%増の18,513,936千円)となりました。また経常利益は、前年同期間比39.7%増の1,002,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.8%増の709,268千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業]輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比30.8%減の10,112,710千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 7.5%増の15,720,455千円)となり、セグメント利益は前年同期間比13.0%増の1,611,907千円となりました。 [鉄鋼物流事業]鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同期間比33.1%増の1,279,987千円となり、セグメント利益は前年同期間比大幅増の97,892千円(前年同四半期セグメント利益 7,279千円)となりました。 [その他事業]その他事業は、子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比3.7%増の1,328,092千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 18.2%増の1,513,493千円)となり、セグメント利益は36,681千円(前年同四半期はセグメント損失17,153千円)となりました。 (略)