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リンコーコーポレーション/3億4200万円の経常黒字化(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第3四半期 9,638 -     139 -   342 -   330 -
2021年3月期第3四半期 10,976 △15.8  △294 -  △124 -  △1,125 -
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 703百万円 (-%) 2021年3月期第3四半期 △729百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
 第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
 これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
 そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
 詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
 2021年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展と感染者数の減少により、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株による新規感染者数の急増や、原油などの原材料価格の高騰といった景気下振れリスクなど、依然として社会経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。
 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、貨物取扱数量が第2四半期に引き続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も同様に増加しました。また、ホテル事業部門においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い行動自粛が緩和された中、ホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、業績の回復に努めました。
 この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は96億3千8百万円、営業利益は1億3千9百万円(前年同四半期は2億9千4百万円の損失)、経常利益は3億4千2百万円(前年同四半期は1億2千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千万円(前年同四半期は11億2千5百万円の損失)となりました。
 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(運輸部門)
 当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比8.9%増加の423万3千トンとなりました。そのうち一般貨物については、前年度においてコロナ禍の影響を受け需要が低下していた主要貨物である素材原料の一部の荷動きが回復したことなどにより前年同四半期比で17.3%増加し、コンテナ貨物についても前年同四半期比で4.5%増加しました。この結果、同部門の売上高は75億3千5百万円となりました。また、経費面においては第1四半期から継続して外注費や労務コスト削減に努めた結果、7千4百万円のセグメント利益(前年同四半期は8千8百万円の損失)となりました。

(不動産部門)
 商品土地の販売が進んだ一方で、大口の不動産賃貸契約の終了の影響もあり、売上高は2億8千2百万円、セグメント利益は1億4千5百万円(前年同四半期比2.5%の減益)となりました。

(機械販売部門)
 大型建設機械の販売件数は前年同四半期比で減少しましたが、建設機械等の部品販売や整備作業は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、5億2千万円、セグメント利益は1千2百万円(前年同四半期比312.1%の増益)となりました。

(ホテル事業部門)
 新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動自粛の緩和により、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、小規模の宴会件数が増加したことや、飲食を伴わない宴会場の利用などにより収益は徐々に回復しました。この結果、同部門の売上高は10億1千7百万円、セグメント損失は1億6千5百万円(前年同四半期は4億1千5百万円の損失)となりました。
 なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、第1四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。

(その他事業部門)
 産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は2億6千万円、セグメント利益は6千1百万円(前年同四半期比107.7%1の増益)となりました。

(その他)
 建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は6千7百万円、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比71.1%の減益)となりました。

(略)

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