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Methanexと商船三井が戦略的パートナーシップを構築

2022年2月2日東京/同1日バンクーバー（ブリティッシュコロンビア州）―Methanex Corporation（社長:John Floren、本社:カナダ、以下「Methanex」、読み:メタネックス）と株式会社商船三井（社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「商船三井」）の両社による2021年10月発表の戦略的パートナーシップ構築に向けた正式契約（註1）に基づき、Methanexは商船三井から約145百万米ドルを受領し、100%出資子会社であるWaterfront Shipping（社長:Paul Hexter、本社:カナダ、以下、WFS、読み:ウォーターフロントシッピング）の発行済み株式の40%を譲渡しました。Methanexは、今後も残る60%の株式保有を継続し、同社のグローバルサプライチェーンの重要な一角を担うWFSの経営に携わります。

メタノールは、安全かつコスト競争力に優れた実績ある舶用燃料であり、近年の脱炭素化社会への移行期において従来の舶用燃料と比べ燃焼時の温室効果ガスの排出量が少ないクリーンエネルギーとして注目されています（註2）。メタノール生産業界首位であるMethanex、メタノール海上輸送で首位のWFS、そして総合海運会社として多種多様な船種の知見を持つ商船三井の3社は、本件を通じ30年以上に亘って構築してきたパートナーシップをより強固なものとし、再生可能メタノール（註3）の活用も含め、舶用燃料としてのメタノールの商用化を推進していきます。

（註1）詳細は以下プレスリリースをご参照下さい。

・2021年7月16日（東京）/同15日（バンクーバー）

　「Methanexと商船三井との戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書締結」（ https://www.mol.co.jp/pr/2021/img/21059.pdf）

・2021年10月28日（東京）/同27日（バンクーバー）

　「Methanexと商船三井との戦略的パートナーシップ構築に向けた正式契約を締結」（ https://www.mol.co.jp/pr/2021/img/21094.pdf）

（註2）従来の舶用燃料と比べ、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99%、粒子状物質（PM）排出量を最大95%、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80%、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15%削減することができます。また、再生可能資源から生産されるメタノールの場合には、CO2排出量の削減幅は、最大95%となります。

（註3）商業規模で生産されるメタノールは、一般的に天然ガスや石炭を原料としていますが、廃棄物やバイオマス、発電所等から回収されたCO2等の再生可能資源からも生産可能です。

Methanexについて

Methanexはバンクーバーに拠点を置く上場企業で、世界最大のメタノールサプライヤーです。同社株式は、カナダのトロント証券取引所では銘柄コード「MX」、米国のNASDAQでは銘柄コード「MEOH」で登録されています。 詳細はwww.methanex.comをご覧ください。 WFSについて Methanexの子会社であるWFSは、北米、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、ラテンアメリカといった主要マーケットへ化学品及び石油精製品を安全かつ確実に輸送する外航海運企業です。同社は、3,000～50,000DWT規模の船舶で構成される世界最大のメタノール船隊の保有・運航を行っています。約30隻から成る最新鋭のタンカー船隊によって、世界中の貯蔵ターミナルや工場にメタノールを円滑に輸送するネットワークを構築しています。 詳細は、www.wfs-cl.com をご覧ください。

商船三井について

商船三井は1884年設立で、東京に本社を置き、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開しています。資源、エネルギー、原材料、製品等さまざまな物資を輸送する約800隻の船隊を運航しています。 詳細はhttps://www.mol.co.jp/index.html をご覧ください。