物流ニュース

組織改編の件

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社東京都港区、以下「当社」）は以下の組織改編を行いますのでお知らせします。

（2022 年 4 月 1 日付）
1. グループ執行役員の設置
当社グループ全体の経営戦略とグループ会社の個々の経営戦略を有機的に連動させ、総合力を発揮し当社グループ経営計画、およびサステナビリティ課題解決に取り組むため、当社の執行役員体制の一員であるとともにグループ経営上の重要なグループ会社の執行責任者(社長)を担う職として、「グループ執行役員（英文名：Group Executive Officer）」を設置します。

2. チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO）の設置
多様性を含む人財戦略の立案・推進を最重要経営課題の一つと位置づけ、それらを統括する職として「チーフヒューマンリソースオフィサー（英文名：Chief Human Resource Officer）」を設置します。

3. 東アジア・東南アジア・大洋州地域担当執行役員、および南アジア・中東地域担当執行役員の設置当社グループ経営計画における地域戦略をより強力に推進するため、「アジア・中東・大洋州地域担当役員」の職を分割し、「東アジア・東南アジア・大洋州地域担当執行役員」、および「南アジア・中東地域担当執行役員」をそれぞれ設置します。

4. 業務改革担当執行役員、および構造改革担当執行役員の設置
業務手法やプロセスの見直し、および組織間の有機的な連携を推進する職として、「組織リフレッシュ担当執行役員」を改称し、「業務改革担当執行役員（英文名：Executive Officer in charge ofBusiness Process Re-engineering）」を設置します。
また、当社グループの組織構造の見直し、リソースを最大限活用する戦略立案・施策実施を統括する職として、「グループ経営強化担当執行役員」を改称し、「構造改革担当執行役員（英文名：Executive Officer in charge of Structural Reforms）」を設置します。
5. ダイバーシティ推進担当役員、チーフコミュニケーションオフィサー（CCO）、モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員の任務統合「ダイバーシティ推進担当役員」、および「チーフコミュニケーションオフィサー（CCO）」を廃止し、現任務を「チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO）」および「チーフフィナンシャルオフィサー（CFO）」にそれぞれ統合します。
また、「モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員」を廃止し、現任務を「環境戦略・サステナビリティ推進担当執行役員、チーフエンバイロメント・サステナビリティオフィサー（CESO）」に統合します。

6. 東アジア・東南アジア・大洋州総代表、および南アジア・中東総代表の設置
東アジア・東南アジア・大洋州地域担当執行役員、および南アジア・中東地域担当執行役員の設置（上述 3）に伴い、「アジア・中東・大洋州総代表」の職を分割し、「東アジア・東南アジア・大洋州総代表」、および「南アジア・中東総代表」をそれぞれ設置します。

7. 本社組織へ「ユニット（Unit）」を新設
「部（Division）」からなる本社の組織に加わる新たな組織名称として、「ユニット(Unit)」を設置します。新規事業を多く手掛け、本部内でのヨコ連携の促進を重要課題と位置付ける組織を中心に本名称を活用し、所属役職員の意識改革を図ります。なお、「ユニット」は「部」と同格の位置づけとし、その責任事項を執行・統括する職として、「ユニット長（英文名：General Manager）」を設けます。

8. 不動産事業部の設置
現在完全子会社化の手続きを進めているダイビル株式会社に対し、当社グループの経営資源をより強固な形で結集させるべく、ダイビルグループと当社内外ネットワークを有機的に連携させる役割を担う組織として、製品輸送・不動産営業本部内に「不動産事業部（英文名：Real PropertyBusiness Division）」を設置します。

9. Global Maritime Resources Division の設置
全社的な外国籍海技員の活用課題（採用、教育・訓練、配置等）への取り組みをリードする組織として、安全運航本部内に「Global Maritime Resources Division」を設置します。

10. DX 共創ユニットの設置
当社における DX(Digital Transformation)を経営戦略として全社横断的に推進するため、業務プロセスの均質化・高品質化を始めとする DX 戦略の立案・推進をリードする組織として、「DX 共創ユニット（英文名:DX Co-Creation Unit）」を設置します。
また、商船三井システムズ㈱は DX 共創ユニットとの連携をより重視し、技術革新本部から独立した位置づけに変更します。

11. LNG 海技・船舶管理戦略部の改称
タンカー・乾貨船海技統括部の分掌業務のうち、LPG・アンモニア船に関する営業支援、および船舶管理統括業務を LNG 海技・船舶管理戦略部へ移管し、「液化ガス船舶管理戦略部（英文名：Liquefied Gas Ship Management Strategies Division）」に改称します。

12. エネルギー・海洋事業営業本部の再編ならびに「エネルギー営業本部」への改称

エネルギー・海洋事業営業本部を「エネルギー営業本部（英文名：Headquarters of EnergyBusiness）」に改称します。
エネルギー分野は今後低脱炭素化を中心とする事業環境の変化が急速に進むことから、下表の通り、これら変化に迅速に対応するためのアジャイルな組織体制に改編します。親和性の高い各事業を「事業群」として纏め、各事業組織を「ユニット」という緩やかな結合体とすることによって、本部内のヨコ連携を促進し顧客の幅広いニーズにより迅速に対応出来る体制を整えます。

13. 製品輸送営業本部の再編ならびに「製品輸送・不動産営業本部」への改称
製品輸送営業本部を「製品輸送・不動産営業本部（英文名：Headquarters of Product Transport &Real Property Business）」に改称します。同本部には新設する不動産事業部が新たに所属します。

14. 各営業本部・本部の構成
上記改編を含む、2022 年 4 月 1 日