物流ニュース

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 7,448 △1.9　 828 △10.7 　807 △10.5 　529 △27.9
2021年３月期第３四半期 7,594 △1.6 　928 0.3 　　　902 2.2 　　734 1.8
(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 551百万円( △14.4％) 2021年３月期第３四半期 644百万円( 0.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や設備投資においては各方面での部材不足などにより回復が足踏みしましたが、秋口から国内での行動制限が緩和されたことにより、飲食・宿泊を中心とした国内消費は持ち直しの動きをみせました。
倉庫物流業界におきましては、取扱貨物は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や燃料費の高騰などにより、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは業務のより一層の効率化を行い高品質の物流サービスを提供して、顧客満足度を向上させることを目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は74億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千6百万円（1.9％）の減収となりました。営業原価は59億5百万円となり、前年同四半期に比べ5千8百万円（1.0％）減少し、販売費及び一般管理費は7億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円（1.6％）増加しました。これらにより営業利益は8億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ9千9百万円（10.7％）の減益となりました。経常利益は8億7百万円となって、前年同四半期に比べ9千4百万円（10.5％）の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第3四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億4百万円（27.9％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。

セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送および移転作業の取扱が減少しました。その結果、外部顧客に対する営業収益は61億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千7百万円（2.9％）の減収となりました。営業原価で修繕費や第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は3億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千6百万円（24.2％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそれぞれ1億4千万円減少しております。

(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働し、外部顧客に対する営業収益は9億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円（3.1％）の増収となりました。しかし、既存物件での修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は7億6百万円となり、前年同四半期に比べ1千4百万円（2.0％）の減益となりました。

(その他の事業）
ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億1千7百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が6千万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は2億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（4.1％）の増収となりました。セグメント利益は1億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（15.4％）の増益となりました。

（略）