物流ニュース

令和4年1月21日

１．事業内容
 国土交通省は、経済産業省と連携し、ハード対策（省エネ船型、二重反転プロペラ等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2 以内）します。
 なお、ハード対策とソフト対策は、省エネルギーに資する作業効率改善技術（スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備、RORO 船等の荷役最適化システム等）も含みます。

２．公募期間
 令和４年１月21 日（金）～令和４年２月21 日（月）17:00 必着^※２

３．その他
 公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220121_001.html

 本募集は、令和４年度予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。補助対象者の決定や予算の執行は、令和４年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

※１ AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 （内航船の革新的運航効率化実証事業）（別添参照）
※２ 補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和４年３月上旬に決定する予定。