物流ニュース

2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2021年11月期 4,823 △1.9 　741 △4.1 　733 △0.5　 506 6.8
2020年11月期 4,918 △2.4　 773 10.3　　 737 12.1 　474 8.4
(注) 包括利益 2021年11月期 533百万円( 28.8％) 2020年11月期 414百万円( △1.3％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に厳しい状況にて推移しました。各種政策の効果等により企業収益や個人消費等の面で持ち直しの動きが後半にみられたものの、依然として感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を下回る水準にて推移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことにより前期比95百万円（1.9%）減の4,823百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの新規設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比31百万円（4.1%）減の741百万円となり、経常利益は前期比4百万円（0.5%）減の733百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32百万円（6.8%）増の506百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去２番目の高水準を確保するに至りました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業
物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い各収入が減少したことにより売上高は前期比105百万円減の4,193百万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比26百万円減の856百万円となりました。

不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比10百万円増の629百万円となり、セグメント利益はほぼ前期並みの296百万円となりました。

（略）