物流ニュース

令和3年12月24日

　世界的に脱炭素化に向けた動きが加速するなか、昨年秋、内閣総理大臣の所信表明演説において、「2050年にカーボンニュートラルを目指すこと」が表明されるなど、CO2排出削減に向けた取組を戦略的に進めていくことが求められています。国土交通省は、本年４月から、有識者、関係業界からなる「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催し、内航海運を取り巻く状況や取り組むべき施策の方向性、ロードマップなどについて検討を重ねてまいりました。今般、その成果を「とりまとめ」として公表します。
　今後、本とりまとめに基づき、内航海運の低・脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。

【とりまとめのポイント】
地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標の達成と我が国の2050年カーボンニュートラルへの貢献の二つを達成するため、「船舶における更なる省エネの追求」と「内航海運への代替燃料の活用等に向けた先進的な取組の支援」を二つの柱として取り組んでいくことが重要となる。

〇取り組むべき施策の方向性

• 2030年度目標達成のための更なる省エネの追求

　✓更なる省エネを追求した船舶（連携型省エネ船）の開発・普及
　✓既存船における省エネ・省CO2の取組　
　（バイオ燃料の活用や、荷主等と連携した運航効率の一層の改善）
　✓荷主等に省エネ船の選択を促す燃費性能の見える化の推進
　（内航船省エネルギー格付制度の更なる活用に向けたインセンティブの付与や計算方法の改良など）

• 2050年に向けた先進的な取組の支援

　✓LNG燃料船、水素FC船、バッテリー船等の実証・導入支援
　✓水素燃料船、アンモニア燃料船等に関する技術開発支援
　✓ガス燃料船の安全ガイドラインの策定など環境整備

（参考）
とりまとめに関する資料は、下記URLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000036.html　​