物流ニュース

【全国初】地域包括ケアシステムでの活用を目指した、自動搬送ロボットの走行実証実験を実施

損害保険ジャパン株式会社(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)、ＳＯＭＰＯケア株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 遠藤 健、以下「ＳＯＭＰＯケア」)、株式会社ティアフォー(本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 武田 一哉、以下「ティアフォー」)、川崎重工業株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長執行役員: 橋本 康彦、以下「川崎重工」)の４社は、ティアフォーおよび川崎重工が開発した 2 種類の自動搬送ロボットを活用し、地域包括ケアシステム*1 における人手を介さない物流システムの実現に向けた実証実験（以下、「本実証実験」）を、東京都墨田区および江東区エリアで２０２１年１１月１５日より実施しています。
本実証実験は、２０２１年８月１６日に締結した「自動搬送ロボット領域における協業に向けた実証実験の詳細検討に関する覚書」*2 に基づいて行うもので、介護サービスを提供するＳＯＭＰＯケアの業務の一部を自動搬送ロボットで代替することにより、介護領域における自動搬送ロボットの活用を目指す全国初の取組みです。また、複数種類の自動搬送ロボットを同一の運行管理システム上で同時制御する取組みは極めて難度が高く、国内で初めての事例となります。

１．背景・目的
世界に先駆けて超高齢社会が到来した日本においては、高齢者に対する包括的な支援体制の構築が急務であり、住み慣れた地域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を途切れることなく受けられる社会づくりが望まれています。しかしその一方で、介護士や薬剤師の不足に加えて物資の運び手であるドライバーの人手不足もますます深刻化しており、地域包括ケアシステムの実現には物流の更なる効率化が不可欠です。
これら社会課題の解決策として、４社は、地域包括ケアシステムにおける自動搬送ロボットの活用可能性に着目し、その社会実装の検証を目的とした実証実験に取り組んでいます。
本実証実験では、ティアフォー、川崎重工がそれぞれ開発した自動搬送ロボットの機体にティアフォーが開発を主導する自動運転ソフトウェア「Autoware」*3 を搭載し、東京都内の公道において医薬品や食品、日用品などの生活必需品の配送を行います。配送対象となるのは、ＳＯＭＰＯケアが墨田区で運営する介護付きホーム「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ錦糸町」のご入居者ならびに近隣に居住するＳＯＭＰＯケアの在宅介護サービス等ご利用者です。

また、本実証実験では、自動搬送ロボットによる配送をより多くのお客さまにご利用いただける社会の実現を想定し、ティアフォーが開発した「Web.Auto」*4 上の運行管理システムにおいて、複数種類の自動搬送ロボットを同時制御する取組みも行っています。

*１ 地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと
ができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと
*２ https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210831_1.pdf?la=ja-JP
*３ 「Autoware」はオープンソースの自動運転ソフトウェア
（「Autoware」は、The Autoware Foundation の登録商標です。）
*４ 「Web.Auto」は、「Autoware」を使用する自動運転システムの導入・運用・開発をサポートするツール

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_211202-1.pdf