商船三井／認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」を設立 物流全般 2023.06.17 認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」を設立～モーリシャス自然環境回復・保全・地域社会への支援活動～ 2021年12月01日 株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2020年に長鋪汽船株式会社の子会社（以下、「船主」）から当社がチャーターしていたばら積み貨物船から流出した燃料油により影響を受けたモーリシャス共和国（以下「モーリシャス」）の、自然環境回復・保全、並びに地域社会への支援活動の一環として、認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」（以下「本基金」）を2021年11月に設立しました。また2021年12月1日より、助成先の募集を開始しました。 本基金は、モーリシャスにおける自然保護活動・同国内の地域社会に貢献する活動に対する支援を行うことにより、同国の持続可能な経済発展、文化促進を目的に設立しました。モーリシャスのマングローブ林、サンゴ礁などの豊かな自然や生態系の回復・保全、固有種を含む野鳥や渡り鳥の保護・研究活動の他、モーリシャスの経済の基盤となる水産業、観光業、文化活動の発展を支えていきたいと考えています。 当社は、本基金に約5億円の拠出を予定しており、2021年6月にモーリシャスにて設立したMOLチャリタブルトラストと併せて、総額約8億円規模の支援を実施します。本基金の運営は受託者である三井住友信託銀行株式会社に委ねられ、助成先も有識者によって構成される運営委員会によって公正に選定されます。 比較的長期かつ大規模な案件は本基金から支援し、よりモーリシャスの地元に寄り添ったきめ細やかな支援活動はMOLチャリタブルトラストから支援しながら、2つの基金を組み合わせた柔軟で多様性に満ちた支援活動をサポートしてまいります。 当社は、本基金を通して、公明正大に助成先が決定され、モーリシャスとその国民へ遍く広く支援がいきわたる事を望むとともに、世界的規模で800隻超の船隊を運航する総合海運のリーディングカンパニーとして、今後も全社一丸となって、モーリシャスの方々と共に活動を続けてまいります。 認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」概要 認定特定公益信託名 公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（英名：MOL Mauritius International Fund for Natural Environment Recovery and Sustainability） 支援内容(いずれも対象はモーリシャス) モーリシャス共和国における自然環境並びに生態系の回復および保護に関わる活動例：マングローブ保護・育成・研究、サンゴ礁回復・保全・研究、野鳥・希少種野鳥の保護・研究 モーリシャス共和国における水産、観光、文化教育等、地域社会の発展に関わる活動 設立国 日本 委託者 株式会社 商船三井 拠出額 約5億円を想定（2020年9月に計画を発表した総額8億円規模の基金の一部） 受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託管理人 東京エクセル法律事務所 弁護士 下山田 聰明氏 運営委員会メンバー 運営委員長：立教大学21世紀社会デザイン研究科 河口 眞理子氏運営委員メンバー：株式会社日本総合研究所 足達 英一郎氏地域情報カスタマイズユニット 宮城 豊彦氏国立研究開発法人 国立環境研究所 山野 博哉氏公益財団法人 山階鳥類研究 水田 拓氏北海道大学水産科学研究院 東条 斉興氏 本基金専用サイト https://www.mol-mauritius-fund.jp募集要項、募集期間、助成申請方法等はこちらのホームページをご参照下さい。尚、本基金は、個人・法人の皆様からも12月1日より寄付の受け入れが可能です。本基金は認定特定公益信託の認可を受けているため、日本法人の寄付者に対しては、税制上の優遇措置が認められます。 ※当社のこれ迄の現地活動内容等については、特設ページをご参照下さい。※MOLチャリタブルトラストの詳細についてはこちらをご参照下さい。
