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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2022年3月期第2四半期 294,954 5.4　　 12,646 39.2 　　14,158 27.1 　　8,670 33.6
2021年3月期第2四半期 279,884 △11.0 　9,085 △44.3 　11,135 △34.7 　6,488 △69.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期　　12,153百万円 （20.4％） 2021年3月期第2四半期　　10,097百万円 （△50.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化により、経済・社会活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
　このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、「BtoBフルモード輸送の推進」を目的とした３温度帯物流の確立のため、常温並びに低温物流の輸送・保管・物流加工の業務を行う丸久運輸株式会社を完全子会社化いたしました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,949億54百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は126億46百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は141億58百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億70百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

　当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。
①輸送事業
　輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力するだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案する「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。
　輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
また、配送情報を事前に提供することにより、着荷主様の荷受け準備などの次工程の効率化にも繋がる「着荷主アプリ（配達情報通知サービス）」の導入を開始し、お客様の輸送の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。
　また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。拠点展開では、西濃運輸株式会社の相模原支店をロジ・トランス機能を有した大規模多機能型施設へ移転いたしました。
　この結果、売上高は2,196億36百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は91億９百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

②自動車販売事業
　自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業を展開したことにより、新車販売実績は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車販売においても、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を上回りました。
サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
　トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
　この結果、売上高は490億10百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は26億71百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

③物品販売事業
　物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料の売上高は減少したものの、家庭紙の販売が増加したことなどにより、売上高は143億68百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は３億84百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
　売上高は９億76百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は７億57百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

⑤その他
　その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。
　売上高は109億62百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は５億８百万円（前年同期比180.7％増）となりました。

（略）