物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 65,774 2.6 　　3,616 49.7 　　3,885 42.5 　　2,689 62.6
2021年３月期第２四半期 64,083 △6.6　 2,415 △29.3 　2,727 △26.0　 1,654 △32.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,651百万円( △35.4％) 2021年３月期第２四半期 4,103百万円( 52.8％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という。）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などの影響から、社会および経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量が2020年度に大幅に落ち込んだコロナショックの反動により、本年度はプラスに転じておりますが、下期以降は徐々に一巡することに加え、半導体や部品不足による自動車の減産などの影響から、回復基調は鈍化するものとみられています。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、巣ごもり需要の増加によりＥＣ市場が拡大しており、物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移しています。また、原油価格の上昇による燃油費が高騰しているほか、労働力不足への懸念についても、少子高齢化などの構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大への対応など、厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」とする第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やМ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはかり、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおります。
物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社を新たにグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において65,774百万円と、前年同四半期に比べ1,691百万円（2.6％）の増収となりました。
利益に関しては、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化と、IｏTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能強化の取り組みにより、営業利益は3,616百万円と、前年同四半期に比べ1,200百万円（49.7％）の増益となりました。
経常利益は3,885百万円と、前年同四半期に比べ1,158百万円（42.5％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,689百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,035百万円（62.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は62,214百万円と、前年同四半期に比べ3,513百万円（6.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、3,261百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,073百万円（49.0％）の増益となりました。

②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,373百万円で、前年同四半期に比べ194百万円（12.4％）の減収となりました。
セグメント利益は224百万円を計上し、前年同四半期に比べ41百万円（22.8％）の増益となりました。

③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により1,131百万円で、前年同四半期に比べ1,770百万円（61.0％）の減収となりました。
また、セグメント利益は36百万円を計上し、前年同四半期に比べ４百万円（10.3％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,055百万円を計上し、前年同四半期に比べ142百万円（15.6％）の増収となりました。
セグメント利益は205百万円を計上し、前年同四半期に比べ109百万円（115.2％）の増益となりました。

（略）