日本通運/406億6200万円の経常利益を計上(2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2021年12月期第2四半期 1,104,219 - 36,300 - 40,662 - 30,619 -2021年 3月期第2四半期 964,464 △7.2 20,875 △28.3 24,080 △26.7 23,077 21.4(注) 包括利益 2021年12月期第2四半期 43,322百万円( - %) 2021年3月期第2四半期 21,733百万円(△35.6%) (略) (1)経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足による生産調整を余儀なくされている自動車産業や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、アジア発欧米向け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。この結果、売上高は1兆1,042億円、営業利益は363億円、経常利益は406億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は375億円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (略)