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2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年６月期第１四半期 2,714 △1.6 　56 1,151.0 　98 △20.1 　53 △38.3
2021年６月期第１四半期 2,758 △25.2 　4 △98.3 　123 △55.6　 87 △47.1
(注)包括利益 2022年６月期第１四半期 85百万円(△39.2％) 2021年６月期第１四半期 139百万円( △6.1％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業の収益は業種による二極化が進み、個人消費も増加と減少を繰り返す等、依然として先行き不透明感が強い状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、主力の港運事業の維持拡大に努め、貨物取扱量はコロナ禍の影響が出始めた前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億１千４百万円（前年同四半期比４千４百万円、1.6％の減収）、営業利益は５千６百万円（前年同四半期比５千２百万円、1,151.1％の増益）、経常利益は９千８百万円（前年同四半期比２千４百万円、20.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期比３千３百万円、38.3％の減益）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に２億７千８百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は29億９千２百万円（前年同四半期比8.5％増収）であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業については、前年同四半期に比べ貨物取扱数量は回復しましたが、収益認識基準の適用により、売上高は18億６千７百万円（前年同四半期比３千９百万円、2.0％減収）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期比４千７百万円、46.6％増益）となりました。

［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億７千２百万円（前年同四半期比２千３百万円、9.2％増収）、セグメント利益は５千９
百万円（前年同四半期比６百万円、9.4％減益）となりました。セグメント利益は減価償却費、修繕費の増加により減益となりました。

［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもありますが、受注が一部回復したことにより４億６百万円（前年同四半期比２千５百万円、6.8％増収）、セグメント損失は３千万円（前年同四半期は７千７百万円の損失）となりました。

［その他事業］
その他事業の売上高は、１億９千１百万円（前年同四半期比４千９百万円、20.4％減収）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期比２千２百万円の減益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。

（略）