物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 105,789 13.8　 9,540 114.8 　10,869 87.7 　　7,700 129.2
2021年３月期第２四半期 92,945 △2.4 　4,440 △20.0　 5,790 △15.5 　3,360 △21.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 13,886百万円 （30.4％） 2021年３月期第２四半期 10,647百万円 （243.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが続いたものの、回復が続いていた輸出・輸入の伸びに鈍化傾向が見られはじめました。世界経済も同感染症の影響を受けて低調な状況が続くなか、ワクチン接種の進展等に伴う経済活動の再開により一旦は回復傾向を示しましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、持ち直していた中国経済が当期末にかけて停滞するなど、景気回復の減速感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期連結累計期間における影響額については、14ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したことから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。

②海運事業
日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営業損失6億21百万円）となりました。

③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億78百万円（前年同期7億54百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億69百万円（前年同期25億93百万円）控除前の利益であります。