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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年3月期第2四半期 11,152 5.6 　464 145.7　 519 113.9　 322 △16.6
2021年3月期第2四半期 10,563 ―　 189 ― 　　　243 ― 　　386 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期　　492百万円 （204.2％） 2021年3月期第2四半期　　161百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績が好転しているほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に増加したことなどから、景気回復の兆しも見え始めていました。一方で変異株の感染拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発令されるなど、経済・社会活動が引き続き制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析をおこなっております。
当第２四半期連結累計期間においては、国内物流事業では倉庫への入出庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高も減少したほか、前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復の影響もあり一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業についても貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこともあり、前年同期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.6％増加の11,152百万円、営業利益は前年同期比145.7％増加の464百万円、経常利益は前年同期比113.9％増加の519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減少の322百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、神戸港での港湾運送業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高が減少したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少、荷役用具費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比0.6％減少の8,985百万円、セグメント利益は前年同期比33.2％増加の731百万円となりました。

②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比49.9％増加の1,968百万円、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比17.2％減少の207百万円、セグメント利益は前年同期比2.1％減少の130百万円となりました。

（略）