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ヤマタネ /経常利益は前年比18・8%減(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第2四半期 23,271 ―   1,348 △15.1  1,187 △18.8  694 △13.8
2021年3月期第2四半期 25,952 △6.3  1,588 △17.4  1,462 △12.7  805 △26.4
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 1,487百万円( 128.2%) 2021年3月期第2四半期 651百万円( △59.4%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

①当第2四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の低迷など経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種等の感染対策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しの動きはみられるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクも残っており、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症により食品部門での販売落ち込みや物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回ることとなりましたが、物流部門での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回ることとなりました。
この結果、売上高は232億71百万円(前年同四半期は259億52百万円)となり、営業利益は13億48百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は11億87百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億94百万円(同13.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億96百万円減少しております。

②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、海外引越を中心とした国際業務では企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により増収となりました。一方で、国内業務においては、たび重なる緊急事態宣言の延長により業務用飲料等の荷動きが低水準となり、第1四半期まで堅調であった巣ごもり需要が落ち着いてきたことにより食品や家電製品等の荷動きも減少傾向となりました。この結果、売上高は108億46百万円(前年同四半期は109億49百万円)となりました。営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円(前年同期比2.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億87百万円減少しております。

<食品部門>
食品部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、外食業界での営業自粛や在宅勤務の定着化等が続き、外食事業者や給食事業者の需要が大きく落ち込み、これに伴う販売競争の激化も加わり、量販・外食向けである精米販売は26千玄米トン(前年同期比25.9%減)となりました。一方、玄米販売は米価の下げ止まり傾向を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、12千玄米トン(同50.7%増)となり、総販売数量は38千玄米トン(同11.1%減)となりました。この結果、売上高は99億96百万円(前年同四半期は125億89百万円)となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下等により89百万円(前年同期比63.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億98百万円減少しております。

<情報部門>
情報部門では、常駐型ビジネスの要員構成変更や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は7億77百万円(前年同四半期は8億12百万円)となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、販売管理費の計上戻入があり14百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

<不動産部門>
不動産部門では、開発中でありましたKABUTO ONEが8月に満室状態での開業となり、昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルも寄与したこと等により、売上高は16億50百万円(前年同四半期は16億1百万円)となりました。営業利益はKABUTO ONEの初期費用等の影響により5億98百万円(前年同期比10.2%減)となりましたが、第3四半期以降KABUTO ONEの業績へのプラス影響が発生する見込みです。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億10百万円減少しております。

(略)

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