アンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」の開発に着手

2021年11月04日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、株式会社名村造船所（代表取締役社長：名村建介、本社：大阪府大阪市）および三菱造船株式会社（代表取締役社長：北村徹、本社：神奈川県横浜市）と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意しました。

アンモニアは、現在肥料原料としての利用が中心で海上輸送量も限定的ですが、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれています。今年9月に発表された日本政府指針「第6次エネルギー基本計画案」においても、アンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置づけられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されています。

当社はこうした需要増に応えるべく大型アンモニア輸送船を開発し、高品質で安定的なクリーンエネルギー輸送を提供することで、社会の脱炭素化に貢献します。また、船舶用の燃料としてもアンモニアへの期待は大きく、当社は「商船三井グループ　環境ビジョン2.1」（註1）で掲げる2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていきます。

アンモニアを主燃料とした船舶用主機関（註2）については、開発中の当該燃料主機関の発注に向けて各社と協業体制を確立し、早期導入を目指します。

この度共同開発する大型アンモニア輸送船においてもアンモニア燃料主機関を採用し、当社運航船の温室効果ガス排出削減を促進していきます。

当社は、お客様の脱炭素への取り組みに貢献するとともに、当社事業活動での脱炭素を推進することによって、環境価値の事業化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。

(図1）

(註1) 商船三井グループ環境ビジョン 2.1
https://mol.disclosure.site/ja/themes/101

(註2) 2021年10月18日プレスリリース
「アンモニアを主燃料とする船舶用主機関発注に向けた基本協定書を締結」