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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 357,556 19.1 　　10,182 － 　　238,014 － 　　246,008 －
2021年３月期第２四半期 300,101 △19.4 　△10,202 －　 9,978 △25.4 　9,629 △41.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 248,710百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 6,971百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の売上高は3,575億56百万円（前年同期比574億54百万円の増加）、営業利益は101億82百万円（前年同期は102億２百万円の営業損失）、経常利益は2,380億14百万円（前年同期比2,280億36百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460億８百万円（前年同期比2,363億79百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,362億86百万円を計上しました。
うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間2,343億57百万円、当第２四半期連結会計期間においては1,467億２百万円となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。（略）

①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業］
大型船市況は、堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移しました。中・小型船市況は、2021年８月末にメキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる影響を受けるものの、穀物、石炭及びマイナーバルクの輸送需要は増加し、大型船同様中国での滞船の影響を受け総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。

[物流事業]
国内物流・港湾事業では、旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。
倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量の改善が継続しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。

[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移し、石炭の輸送量は前年同期並みとなったものの、スラグ等の輸送量が前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。

[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

（略）