日本郵船/経常利益は前年比737・6%増(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年3月期第2四半期 1,051,381 45.6 117,933 606.6 397,246 737.6 411,319 -2021年3月期第2四半期 722,031 △12.5 16,690 5.4 47,428 196.1 22,180 99.4(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 434,355百万円(-%) 2021年3月期第2四半期 15,180百万円(-%) (略) (1)経営成績に関する説明(略) 当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆513億円(前年同期比3,293億円増)、営業利益1,179億円(前年同期比1,012億円増)、経常利益3,972億円(前年同期比,498億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,113億円(前年同期比3,891億円増)となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(”ONE社”)の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円となります。 (略) (セグメント別概況) (略) <定期船事業>コンテナ船部門では、ONE社において、内陸輸送を担うドライバー不足等により港湾及び内陸部の混雑は緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が続く中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫しました。主要航路では、北米航路は港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同期を下回りましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同期を上回り、欧州航路では特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナ調達や臨時便投入、また船舶の航行スピードを増速することで、運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースを最大限提供できるよう努めました。国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から取扱量が回復しました。以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。 <航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。加えて、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、例年夏枯れとなる7月・8月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推移しました。以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で増収増益となりました。 <物流事業>航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによる供給スペースの減少に加え、第2四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことにより需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同期比で増加し、業績を牽引しました。海上貨物取扱事業は、港湾混雑による船腹供給量の減少に伴い、スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同期比で増加しました。また高騰する仕入価格に販売価格が追い付き、利益水準が改善しました。ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同期比で取扱量が増加しました。内航輸送事業は取扱量が前年同期比で増加しました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。 (略)