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2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 117,632 16.0 　　7,778 73.0 　　10,167 47.6 　　6,817 △77.6
2021年３月期第２四半期 101,388 △11.8　 4,495 △32.0　 6,888 △25.2 　30,416 337.9
(注) 包括利益 : 2022年３月期第２四半期 15,209百万円( △56.4％) 2021年３月期第２四半期 34,921百万円( －％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は一部で依然として厳しい状況にあり、中国で回復テンポが鈍化しましたが、米国や欧州では持ち直しました。また、わが国経済は、同感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気は、個人消費など一部で弱い動きとなったことから、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷したほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比162億4千3百万円（16.0％）増の1,176億3千2百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあり、全体として前年同期比128億1千1百万円（14.0％）増の1,046億3千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同1億4千9百万円（2.9％）増の52億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比32億8千3百万円（73.0％）増の77億7千8百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善もあり、同32億7千8百万円（47.6％）増の101億6千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、前年同期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前年同期比235億9千9百万円（77.6％）減の68億1千7百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.1％増の285億4千2百万円、陸上運送事業で同12.6％増の259億1百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比13.3％増の113億8千3百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同41.9％増の319億8千9百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比153億1千7百万円（17.7％）増の1,016億6千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比115億1千万円（13.7％）増の954億2千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比38億6百万円（156.3％）増の62億4千2百万円となりました。

② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比5.7％増の147億6千6百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注増加等により、前年同期比6.7％増の20億4千万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比9億2千8百万円（5.8％）増の168億6百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、前年同期比12億4千3百万円（11.3％）増の122億8千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比3億1千4百万円（6.5％）減の45億2千5百万円となりました。

（略）