物流ニュース

災害発生時の緊急物資輸送の実施について

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、新たに政府などからの要請に基づく災害発生時の緊急物資輸送を行います。
日本郵政グループは、中期経営計画「JP ビジョン 2025」において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。今後も関係機関と連携しながら、地域社会を支える取り組みを検討してまいります。

1 経緯
日本郵便は、これまで内閣府（防災担当）が災害対策基本法に定める指定公共機関として、災害時においても、可能な限り被災地における郵便の業務を維持するとともに、郵便局の商品・サービスを全国ネットワークで提供するための取り組みをしてきました。
昨今、自然災害が激甚化・頻発化する中で、国土交通省、全日本トラック協会などと調整し、地域社会への更なる貢献を図るため、これまでの指定公共機関としての役割に加え、新たに「災害発生時の緊急物資輸送」を行うこととしました。

2 実施概要
日本郵便が全日本トラック協会などからの輸送依頼を受け、日本郵便指示の下、輸送に適した大型車両を有する子会社の日本郵便輸送株式会社またはトールエクスプレスジャパン株式会社が輸送を行います。