物流ニュース

令和3年10月26日

１．背景

• 国際海運からのCO2排出量は世界全体の約2.1%（2018年時点）を占めており、その排出削減については、国際海事機関（IMO）で対策が講じられることになっています。
• 2018年にIMOは、[1]2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、[2]2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標に合意しています。
• しかしながら、世界全体で気候変動問題への取組が加速している中で、国際海運においてもGHGの排出削減により一層取り組むことが求められています。

２．我が国の今後の取組

• 我が国は、2050年までに、国際海運からのGHGの排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）を目指すこととします。今後は、本目標の実現に向けて、産学官公で連携して取組を進めていきます。
• 具体的には、
  • 本年11月開催のIMO第77回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明 国土交通省参与）において、国際海運2050年カーボンニュートラルを世界共通の目標として掲げるべきであると、米国・英国・ノルウェー・コスタリカと共同で提案します。
  • 本目標の実現に必須となる水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証に着手します。