物流ニュース

2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2021年11月期第３四半期 3,630 △1.5　 564 △5.6　 567 △5.0 　386 △2.8
2020年11月期第３四半期 3,687 △2.9 　598 5.6 　　597 3.3　　 397 3.1
(注) 包括利益 2021年11月期第３四半期 416百万円( 43.9％) 2020年11月期第３四半期 289百万円( △0.2％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも概ね前年並みの水準にて推移しているものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い物流事業セグメントが減収となり、前期比56百万円（1.5%）減の3,630百万円となりました。また、営業利益は新規設備取得に伴う費用等により前期比33百万円（5.6%）減の564百万円となり、経常利益は前期比30百万円（5.0%）減の567百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比11百万円（2.8%）減の386百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入等が減少したことにより、売上高は前期比66百万円減の3,157 百万円となり、セグメント利益は前期比28百万円減の655百万円となりました。

不動産事業
不動産事業では、賃貸稼働状況は安定して推移し、売上高は前期比10百万円増の472百万円となり、セグメント利益は修繕実施等に伴い前期比3百万円減の218百万円となりました。

（略）