モーリシャスにおける波力発電事業が経済産業省補助事業に採択
～モーリシャス社会・環境への貢献を目指した「商船三井ならでは」の事業へ～

2021年10月08日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）が提案したモーリシャスにおける波力発電の実現可能性調査事業が、経済産業省の公的補助事業に採択されました。

波力発電は本格的な商用化には至っていない海洋再生可能エネルギー（註1）の一つですが、欧米の一部の地域では、補助金を活用した大規模な実証実験や商用化プロジェクトが動き出しています。

当社は、チャーターしていたばら積み貨物船「WAKASHIO」が2020年7月にモーリシャス沖で座礁した事故を踏まえ、それ以降 現地の自然環境保護・回復プロジェクトや社会貢献活動（註2）を実施してきました。
また、モーリシャスは、2030年までに再生可能エネルギーの割合を35%若しくは40%まで引き上げるロードマップを策定しており、このうち波力発電も将来的な電源構成の一つと位置付けていることから、同国の環境政策に貢献すべく本事業の提案に至りました。

当社は、英国法人Bombora社と2021年1月に日本およびアジア域における波力発電事業の可能性を探るため協定を結んでおり（註3）、同社が独自に開発する波力エネルギー変換装置mWave™（読み：エムウェイブ）と、GIS（地理情報システム）の活用による自然環境にも配慮した適地選定のデータ化を通じて、DXを活用したモーリシャスにおける波力発電の実現可能性を調査します。

本件を通じて、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」（註4）達成に向けた戦略の一つである「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」（図1）を更に推し進めると共に、モーリシャス社会・環境への貢献を目指します。

（図1）

(註1) 海洋再生可能エネルギー
洋上風力発電、潮流発電、海流発電、海洋温度差発電、波力発電（本件）の5種類に区分けされています。同エネルギー分野は、洋上風力発電を除き世界的にまだ本格的な商用化には至っていないものの、電源としてのポテンシャルが高いこと、循環型エネルギーであることから現在急速に成長している分野です。特に海に囲まれ、かつ国土の面積が狭い日本においては、海洋再生可能エネルギーの長期的、安定的利用に向けた、発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています。

(註2) 当社はモーリシャス環境・社会貢献チームを立ち上げ、マングローブやサンゴ礁の保護を始めとする自然環境保護・回復プロジェクト、現地政府等の公的機関や現地NGO（非政府組織）への基金の拠出等を通じた社会貢献活動を実施しています。さらに、現地における関係当局やモーリシャス地域社会との中長期的な連携・対応を目的に2020年10月にモーリシャス駐在員事務所を開設し、同国でのわずかな進出日系企業の中で唯一日本人駐在員を配置し、同国への貢献活動に注力しています。

WAKASHIO事故に関する当社特設ページ：
https://www.mol.co.jp/sustainability/incident/index.html

(註3) 2021年1月7日付プレスリリース「英国法人 Bombora 社と日本での波力発電事業展開の検討を開始」をご参照下さい。

(註4) 商船三井グループ環境ビジョン2.1 | 環境 | サステナビリティ | 商船三井 (disclosure.site)