県下大手物流会社「あんしん」が専用施設として一棟利用

物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、沖縄県浦添市で延床面積約62,000㎡の先進的物流施設「GLP 沖縄浦添」の起工式を本日執り行いましたのでお知らせします。「GLP 沖縄浦添」は、シンバホールディングス株式会社（本社所在地：沖縄県浦添市、代表取締役会長CEO：安里 繁信）傘下で沖縄県下最大規模の物流会社である株式会社あんしん（本社所在地：沖縄県浦添市、代表取締役会長：安里 享英、以下「あんしん」）が専用施設として一棟全体を利用し、2023年2月の竣工を予定しています。

　日本GLPの沖縄県での第1棟目となる「GLP 沖縄浦添」は、県内最大規模の物流施設として、あんしんと協働で開発を進めてまいりました。日本GLPの物流施設開発・運営におけるリーディングカンパニーとしてのこれまでの実績やノウハウが評価され、あんしんがかねてより推進してきた「あんしん沖縄ロジスティックゲートウェイ構想（仮称）」の基幹施設として「GLP 沖縄浦添」は活用されます。また、日本GLPは今回の沖縄県初進出を契機に、沖縄エリアにおいても荷物保管や輸配送におけるお困りごとなど、物流に関連する課題解決を幅広くサポートしていきます。

　「GLP 沖縄浦添」は、沖縄県の物流の玄関口である那覇市に隣接する浦添市に立地し、浦添北道路・臨港道路浦添線の開通により物流施設に適したエリアとして注目されています。重要港湾の那覇港から約8km、那覇空港からは約11.5kmと物流拠点として優れたアクセスを有し、県内の広域配送拠点に最適な立地です。

　施設面の特徴としては、3階へのスロープを設けることで、2フロア（1-2階、3-4階）での効率的なオペレーションを可能にするとともに、バースの設置階である1・3階はブレースのない構造とすることで、搬入出業務の効率化をはかります。また、あんしんの取り扱う様々な荷物に対応するため、重量物や大型パレットに耐えうる床荷重に設定し、垂直搬送機や貨物専用エレベーターの設置により縦搬送能力を強化しています。就労環境への配慮としては、カフェテリアの整備など、快適性の向上を図ります。
　BCP対策としては、非常用発電機および電気室を上層階に設置するなど、万一の高潮などへの備えも万全にしています。また、防錆や強風対策など気候風土に合わせた設計を行い、施設の高い継続使用性を確保し、あんしんの業務の継続に寄与します。

　 　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「このたび、日本GLPとして沖縄県での第1棟目となる『GLP 沖縄浦添』が予定通り着工できたことを、大変嬉しく思います。『GLP 沖縄浦添』は、物流が集積し発展が期待されるプライムエリアである那覇・浦添エリアに位置した希少な先進的物流施設です。あんしん様が取り扱う幅広い種類の荷物に対応した機能を備え、従業員の皆様には働きやすい環境をご提供することで、あんしん様の益々の事業の発展に貢献できれば幸いに存じます。また、本施設は、沖縄県が目指す国際物流拠点形成の一端を担うものになると自負しております。日本GLPは引き続き、カスタマーのニーズに沿った最適な物流オペレーションと付加価値の高い物流施設を提案してまいります」と述べています。

　あんしん代表取締役会長の安里 享英氏は、「日本有数の物流不動産デベロッパーである日本GLP様を沖縄県に誘致し、先進的物流施設である『GLP 沖縄浦添』が予定通り着工できたことを、非常に喜んでおります。島嶼県である沖縄の特殊性と、その生命線である那覇港に近接した『GLP 沖縄浦添』は、沖縄でビジネスをするあらゆるお客様のお役立ちに貢献できるものと確信しています。新型コロナウイルス感染症やSDGs 等により、「物流」がエッセンシャルサービスに位置づけられていることも踏まえて、高品質な物流サービスの提供という社会的使命を全うする覚悟です」と述べています。

起工式の様子①
（日本GLP代表取締役社長 帖佐 義之）起工式の様子②
（株式会社あんしん 代表取締役会長 安里 享英様）「GLP 沖縄浦添」外観完成イメージ

■施設概要
施設名：「GLP 沖縄浦添」
所在地：沖縄県浦添市牧港5
敷地面積：約29,000㎡
延床面積：約62,000㎡
構造：地上4階/耐震・鉄骨造
着工：2021年10月
竣工：2023年2月（予定）
認証取得：CASBEE（新築）認証（予定）、ZEB認証（予定）

以上

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株式会社あんしんについて（http://anshin.symba.jp/）
　株式会社あんしんは、1965年個人での運送業として創業、1981年に法人設立した企業です。県内外の取引先様への「お役立ち」と「物流機能提供」という観点から、変化していく時代に対応し県内13の物流センターを有して配送業務を行う物流業から現在は、東京・大阪・福岡の営業拠点を設立し、取引先さまへの本土⇔沖縄間のサプライチェーン・マネジメントを物流で支える総合物流業へと進化し続けています。2000年には共同配送のビジネスモデルが評価され沖縄県より「ビジネスオンリーワン賞」を受賞し、2015年には沖縄と世界有数のハブ港が立地する台湾との物流連携をイメージした「沖縄・台湾ダブルハブ構想」を打ち出し、輸入貨物増大による物流コストの低減や輸出貨物の増大に向けた各種取り組みも推進しています。