【導入背景及びサービスの概略】
　政府によるカーボンニュートラル宣言など、企業活動における気候変動対応は急務であり、物流活動から排出されるCO2への対応も例外ではありません。本サービスでは、関連法令や国際基準に基づくCO2排出量の見える化から物流合理化によるCO2排出量の削減に至るまで、お客様それぞれの課題に応じたソリューションをご提案いたします。
　また、労働人口の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とするサプライチェーンの見直しなど、企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化していることを受け、本サービスではサステナビリティの観点から環境リスクのみならず、労働力リスク、災害リスク（BCP）に対応した幅広いメニューをご提供することで、お客様のサプライチェーンにおける諸課題を解決いたします。

【サービス内容イメージ】

＞＞物流リスクの見える化や改善を通じてお客様のサステナブルな物流体制の構築を支援。

従来ご案内の通り、当社グループではマテリアリティ (重要課題) の特定や、専門組織新設による体制強化など、ESG経営・サステナビリティに関する取り組みを推進しておりますが、そのマテリアリティ (重要課題) の一つである「協創を通じた持続可能で強靭な物流サービスの提供」を実現するため当該新サービスの提供を開始いたします。
今後も当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、新たな価値を創出することで、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーを目指してまいります。

（ご参考）
当社グループのマテリアリティや直近の取り組みについては、本年4月1日のリリース　(以下リンク) をご覧ください。
https://msh.mitsui-soko.com/news/20210401