物流ニュース

日本郵政本社ビル

OKIは、日本郵政株式会社（社長：増田　寬也、本社：東京都千代田区、以下 日本郵政）に、デジタル図面活用のクラウドサービス「TerioCloud®」を納入しました。本システムは、全国2万件以上の日本郵政グループの施設・郵便局における施設維持・管理支援業務の効率化を目的に、同社 施設部で採用されました。約1年間の試行期間を経て、2021年4月から本格的に運用が開始されています。今回の導入により、報告書作成時の写真や図面などの整理作業を中心に、業務の大幅な効率化が期待されます。

日本郵政における全国の施設・郵便局の維持管理のために実施する調査業務は、従来は紙図面とデジタルカメラで運用され、管理業務や現場調査結果の報告書作成の負担が長年課題でした。手書きによる調査状況の記録を帰社後に報告書としてまとめる工数が負荷となっていたほか、調査箇所によっては多くの専門技術者を現場に派遣する必要があるため、広域自然災害時の緊急対応などにおける技術者の確保も課題になっていました。さらに、現場の状況調査に多くの用具を持ち歩くため、屋上や脚立の上など足元の良くないところでは危険を伴う場面もありました。

TerioCloudはこうした課題に対応し、図面のデジタル化、施設保全業務の効率化を支援する図面管理クラウドサービスです。タブレット端末1台で現場撮影から業務に不可欠な細かな図面の確認、情報の書き込みを行うことができ、撮影した写真の図面上へのプロットなども簡単に実施できます。また、今回の納入と同時に、専用URL認証機能(注1)などを開発してセキュリティを向上するとともに、機能や操作性も現場状況にあわせ改善しました。

日本郵政における試行期間の実例として、ある案件ではTerioCloudの導入により調査・報告書作成業務全体で約25%の作業時間削減を実現しており、特に報告書作成時の写真整理や図面清書、写真帳出力などの作業は導入前に比べ約50%削減されました。現場調査はタブレット端末のみで実施できるため、作業の安全性も向上しました。また、現地と事務所をオンライン会議で繋ぎTerioCloudの画面を共有することで、図面上の場所・調査結果・写真などを事務所から確認でき、状況把握・作業指示を出すことが可能となります。現地作業の人数を最小限で抑えることができ、広域自然災害時の緊急対応などにも素早い対応が可能となりました。

本発表に対して、日本郵政からメッセージをいただいています。

当部ではTerioCloudの導入により、現地調査後の資料整理という単純作業が削減され、技術的思考が求められる本来業務に集中できる時間が増えました。TerioCloudは、建設現場における業務を調査・分析して開発されたとのことで、

1. 効率向上：情報連携
2. 使用者を選ばない：過不足ない機能と直感的な操作性
3. 導入コスト低減：市販端末の利用

という、ニーズと解決策を的確に見出した好例だと感じております。今後も建設業のさまざまな業務を支援・改善するような製品の開発を期待しています。

日本郵政株式会社　施設部　部長　倉田 泰樹

TerioCloud導入による効果

納入先の概要

会社名

日本郵政株式会社

本社所在地

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

取締役兼代表執行役社長

増田 寬也

資本金

3兆5,000億円

設立

2006年1月23日

従業員数

2,031名（2020年3月31日現在）

事業内容

日本郵政グループの経営戦略策定

会社ホームページ

https://www.japanpost.jp/

施設部ホームぺージ

https://facility.japanpost.jp/

用語解説

• 注1：専用URL認証機能

  認証強化および不正アクセス防止を目的とした機能。TerioCloudのオプションサービスとして提供

リリース関連リンク

• 「TerioCloud」紹介サイト