日本郵船/海運の脱炭素化に向けた各国政府への行動喚起提言に賛同 グリーン物流(環境) 2023.06.17 海運の脱炭素化に向けた各国政府への行動喚起提言に賛同 2021年09月22日 当社は、海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「Getting to Zero Coalition」(注)による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」(以下「本提言」)に賛同しました。本提言は、海運の脱炭素化実現のためには民間セクターと各国政府の協力が不可欠という認識のもと、多様な業界からの賛同者が共同で、各国政府へ以下の提言を2021年11月(予定)に行うものです。 <各国政府への提言内容> 1. 2050年までの国際海運の脱炭素化へのコミット2050年までに国際海運を脱炭素化するという明確な目標を設定し、2023年に予定される国際海事機関(IMO)での温室効果ガス(GHG)削減戦略の改正に際し、同目標を達成するための明確且つ達成可能で公平な実施計画を推進すること。 2. 各国の政策を通じた産業横断的な船舶のゼロエミッション・プロジェクトの支援船舶、港湾設備、燃料生産に関する実証プロジェクトを産業横断的に支援し、脱炭素の取り組みにおける先行企業のリスクを軽減し、イノベーションを加速させること。 3. 2030年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入国際海運におけるゼロエミッション船舶およびゼロエミッション燃料の商業利用を遅くとも2030年までに可能とするため、2025年までに発効するグローバルな経済的手法(Market-Based Measures, MBM)を含む政策措置を採択すること。 当社はこれまでもGHG削減に向け、アンモニア燃料タグボートや燃料アンモニアの安定供給に向けた輸送インフラ(液化アンモニアガス運搬専用船、および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備)、高出力燃料電池搭載船などのゼロエミッション船舶やゼロエミッション燃料の実現に取り組んでいます。そして海運の脱炭素化をさらに加速させるためには各国政府との一層の協力が不可欠と考え、同様の理念に基づく本提言に賛同しました。 当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループのESG経営を力強く推し進めるべく、各国政府を含む多様なステークホルダーと協力し海運の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値を創造してまいります。 ※NYKグループ ESGストーリー当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースからご覧いただけます。 「NYKグループ ESGストーリー」を発表 (注) 「Getting to Zero Coalition」 ・海運の脱炭素化実現に向け2018年10月に発足した企業連合。2021年9月現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する150社以上の企業・機関などが参加。 ・海事産業、エネルギー産業、シンクタンク、政府機関等の産業横断の取り組みにより、ゼロエミッション燃料の開発・普及とサプライチェーンの確立、船舶の技術革新促進、ゼロエミッション燃料のマーケット創出を推進。政策提言等を通じ、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現させることを目標としている。 ・当社は2019年10月に日本の海運会社として初めて参加。 ・ ウェブサイト(英語) 「Call to Action for Shipping Decarbonization」 概要、プレスリリースは以下リンクよりご参照ください。 「Call to Action for Shipping Decarbonization」概要 プレスリリース(英語) 関連プレスリリース 【アンモニア関連】 2021年9月9日発表: LNGからアンモニアへ燃料転換可能なネクストブリッジソリューション アンモニアReady LNG燃料船設計・開発プロジェクト始動 2021年6月2日発表: ヤラ・インターナショナル社と液化アンモニアガス運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結 2020年9月3日発表: アンモニア燃料タグボートの実用化に向けた共同研究開発を開始 2020年8月12日発表: GHG削減に向けた海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始 【水素関連】 2021年8月10日発表: 製油所で脱炭素化を目指す水素サプライチェーン実証実験に、組合がMCHをブルネイから輸送・供給 2020年9月1日発表: 高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始 【コンソーシアムでの活動】 2021年5月13日発表: 船舶用燃料の脱炭素化に向けた国際的な評価プロジェクトに参加 2020年7月28日発表: Hydrogen Council(水素協議会)へ海運会社として初の参画 2020年6月25日発表: 「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画 2019年10月3日発表: 企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加
2021年09月22日 当社は、海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「Getting to Zero Coalition」(注)による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」(以下「本提言」)に賛同しました。本提言は、海運の脱炭素化実現のためには民間セクターと各国政府の協力が不可欠という認識のもと、多様な業界からの賛同者が共同で、各国政府へ以下の提言を2021年11月(予定)に行うものです。 <各国政府への提言内容> 1. 2050年までの国際海運の脱炭素化へのコミット2050年までに国際海運を脱炭素化するという明確な目標を設定し、2023年に予定される国際海事機関(IMO)での温室効果ガス(GHG)削減戦略の改正に際し、同目標を達成するための明確且つ達成可能で公平な実施計画を推進すること。 2. 各国の政策を通じた産業横断的な船舶のゼロエミッション・プロジェクトの支援船舶、港湾設備、燃料生産に関する実証プロジェクトを産業横断的に支援し、脱炭素の取り組みにおける先行企業のリスクを軽減し、イノベーションを加速させること。 3. 2030年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入国際海運におけるゼロエミッション船舶およびゼロエミッション燃料の商業利用を遅くとも2030年までに可能とするため、2025年までに発効するグローバルな経済的手法(Market-Based Measures, MBM)を含む政策措置を採択すること。 当社はこれまでもGHG削減に向け、アンモニア燃料タグボートや燃料アンモニアの安定供給に向けた輸送インフラ(液化アンモニアガス運搬専用船、および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備)、高出力燃料電池搭載船などのゼロエミッション船舶やゼロエミッション燃料の実現に取り組んでいます。そして海運の脱炭素化をさらに加速させるためには各国政府との一層の協力が不可欠と考え、同様の理念に基づく本提言に賛同しました。 当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループのESG経営を力強く推し進めるべく、各国政府を含む多様なステークホルダーと協力し海運の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値を創造してまいります。 ※NYKグループ ESGストーリー当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースからご覧いただけます。 「NYKグループ ESGストーリー」を発表 (注) 「Getting to Zero Coalition」 ・海運の脱炭素化実現に向け2018年10月に発足した企業連合。2021年9月現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する150社以上の企業・機関などが参加。 ・海事産業、エネルギー産業、シンクタンク、政府機関等の産業横断の取り組みにより、ゼロエミッション燃料の開発・普及とサプライチェーンの確立、船舶の技術革新促進、ゼロエミッション燃料のマーケット創出を推進。政策提言等を通じ、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現させることを目標としている。 ・当社は2019年10月に日本の海運会社として初めて参加。 ・ ウェブサイト(英語) 「Call to Action for Shipping Decarbonization」 概要、プレスリリースは以下リンクよりご参照ください。 「Call to Action for Shipping Decarbonization」概要 プレスリリース(英語) 関連プレスリリース 【アンモニア関連】 2021年9月9日発表: LNGからアンモニアへ燃料転換可能なネクストブリッジソリューション アンモニアReady LNG燃料船設計・開発プロジェクト始動 2021年6月2日発表: ヤラ・インターナショナル社と液化アンモニアガス運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結 2020年9月3日発表: アンモニア燃料タグボートの実用化に向けた共同研究開発を開始 2020年8月12日発表: GHG削減に向けた海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始 【水素関連】 2021年8月10日発表: 製油所で脱炭素化を目指す水素サプライチェーン実証実験に、組合がMCHをブルネイから輸送・供給 2020年9月1日発表: 高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始 【コンソーシアムでの活動】 2021年5月13日発表: 船舶用燃料の脱炭素化に向けた国際的な評価プロジェクトに参加 2020年7月28日発表: Hydrogen Council(水素協議会)へ海運会社として初の参画 2020年6月25日発表: 「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画 2019年10月3日発表: 企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加