国際的統合エネルギー企業であるbp（以下「bp社」）と日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）は、脱炭素をさらに推進するための戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。両社はこの戦略的パートナーシップを通じ、幅広い事業分野において脱炭素を実現する、価値あるソリューションの開発に向けて協業を検討していきます。

両社は今後、従来の船舶用燃料から液化天然ガス（LNG）、バイオ燃料、メタノールなどの代替燃料への移行を協力して促進し、アンモニアや水素などの将来的なゼロエミッションの船舶用燃料を開発していきます。これは、海運業界の長期的な脱炭素に関する目標の達成に寄与するもので、また、脱炭素化が難しい他業界について、両社は二酸化炭素（CO₂）の海上輸送やその他のソリューションを提供することによって支援を行い、重工業や発電で使用されるアンモニアと水素のサプライチェーンへの参画も模索していきます。

海運業界は世界的な貿易活動の中核であり、世界が脱炭素化に向かっていくためには、海運業界も脱炭素化を進める必要があり、世界最大の海運会社の1つとして、日本郵船はbp社と協力して海運業界の脱炭素化の取り組みをリードしていきます。

bp社は、大量の炭素を排出する主要な産業部門の企業と協力して、脱炭素化を支援することに重点を置いています。 同社の目標は、2050年までに炭素排出量ネットゼロ企業になり、世界が炭素排出量ネットゼロに到達するのを支援することです。

bp社 Executive Vice President William Linコメント
「bp社と日本郵船は、海運業界で両社合わせて約250年の経験、強力な既存のパートナーシップ、および海運業界における脱炭素化の必要性についての共通の理解を兼ね備えています。 我々の技術的専門知識、サプライチェーンへの理解、およびお客様の識見を結集することにより、私たちは、脱炭素化が難しいとされる業界における脱炭素化のペースを上げるために多くのことができると確信しています。」

日本郵船 専務執行役員 エネルギー輸送本部長　河野 晃 コメント
「bp社と脱炭素分野における戦略的パートナーシップを締結できたことについて大変うれしく思い、bp社と脱炭素に関わる様々な分野で協業できることを楽しみにしています。bp社のエネルギー分野で長年培ってきた技術力および世界中に張り巡らされたネットワークと、当社が世界最大級の海運会社として海運業界の脱炭素化をリードしてきた知見や技術を掛け合わせて、海運業界の脱炭素分野におけるリーダーになることを目指します。」

＜bp社＞
本社：イギリス　ロンドン
CEO：Bernard Looney
ウェブサイト：https://www.bp.com/
石油・ガスや再生可能エネルギー関連事業を展開する多国籍企業で、いわゆる「スーパーメジャー」と総称される6社の内の1社。

＜日本郵船株式会社＞
本社：東京都千代田区
代表取締役社長：長澤仁志
ウェブサイト：http://www.nyk.com/