物流ニュース

2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2021年７月期 47,556 15.4　 5,772 36.5 　　5,313 31.2 　3,574 36.9
2020年７月期 41,194 72.1　 4,228 156.1 　4,049 193.0 　2,611 274.9
（注）包括利益 2021年７月期 4,040百万円 （28.6％） 2020年７月期 3,141百万円 （224.9％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況
①　当期の経営成績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相対的に活発化し、物流は重要な社会インフラとしての役割を果たしました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。
　このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、2020年７月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ（2020年11月１日に株式会社はぴロジに社名変更）の提携倉庫会社向けにオーダーメード型物流センターを開発し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。また、物流インフラプラットフォームの新たなサービスラインアップとして、自動倉庫による自動化・省人化事業を開始いたしました。物流投資事業セグメントでは、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業１号物件（神奈川県横浜市所在）が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地（神奈川県厚木市所在、千葉県白井市所在）を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。また、2018年からシンガポールの政府系企業との共同出資により、ベトナムでの物流施設の賃貸及び開発事業へ進出しておりましたが、当社共同出資後初めての物流施設が竣工いたしました。加えて、当該事業に国内電鉄系の不動産会社を迎え入れ、同社及びシンガポールの政府系企業の三社共同で本事業を推進することになりました。今後も東南アジアでの事業展開を推進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、不動産管理事業セグメントが保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント及びアセットマネジメント事業セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。
　2020年８月には、2015年４月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用物流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
2021年３月には、当社及び100％子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社は、大手総合物流会社の山九株式会社と物流事業におけるパートナーシップ協定書を締結いたしました。当該パートナーシップを通じて不動産ファンド事業の拡大並びに物流サービスすべての基盤となる仕組みである物流インフラプラットフォームの提供により事業領域の拡大を推進してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の流行により、法人・個人の行動様式が変化している中、「非接触・非対面」が重視され、物流サービスの形態にも変化が生じつつあります。そして、ポストコロナ時代におけるデジタル化等に対応した物流インフラの整備の必要性が高まっております。
　当社の事業ビジョン”世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。
　当連結会計年度の事業活動の結果、売上高47,556,175千円（前年同期比15.4％増）、営業利益5,772,721千円（前年同期比36.5％増）、経常利益5,313,869千円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,574,762千円（前年同期比36.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜不動産管理事業＞
　不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2021年７月末時点での管理面積は約173万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は24,556,867千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,055,338千円（前年同期比5.0％減）となりました。

＜物流投資事業＞
　物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア川越Ⅱ」、「ロジスクエア神戸西」及び「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション物件を売却した結果、売上高は22,254,935千円（前年同期比26.1％増）、営業利益は4,359,584千円（前年同期比72.9％増）となりました。

＜アセットマネジメント事業＞
　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年１月に2020年７月に続いて公募増資及び資産取得を行ったことにより、2021年７月末時点での受託資産残高は112,316百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は1,045,374千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は538,264千円（前年同期比6.8％増）となりました。

②　今後の見通し
次期につきましては、ストックビジネスの最大化を図るべく、管理受託面積やアセットマネジメント受託資産残高の拡大に注力することで収益基盤の更なる強化を進めてまいります。また、当社開発物件について順次売却を見込んでおります。
事業ビジョンである”世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”を目指し、アライアンス先企業との協業による収益機会の多様化や新規ビジネス機会の創出を図り、物流インフラプラットフォーム全体へ事業領域を拡大しながら、安定した収益構造を構築してまいります。
　これにより、売上高61,600,000千円、営業利益8,600,000千円、経常利益7,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000,000千円を見込んでおります。

（略）