物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、同社の「GLP 平塚Ⅰ」（所在地：神奈川県平塚市）に入居する中央物産株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：原 幸男、以下「中央物産」）と共に、神奈川県平塚市（市長：落合 克宏）と、災害時における応急物資の確保及び物資の一時保管等に関する協定を本日締結しましたことをお知らせします。

　「GLP 平塚Ⅰ」は、2020年11月に竣工した延床面積約41,000㎡の中央物産の専用施設で、スロープにより1・2階へ直接アクセスが可能であるとともに、十分なバース数を設けることで、多様な用途に対応する先進的物流施設です。非常用発電機を設置し、停電時にも倉庫としてのオペレーションが18時間以上可能であることなど、事業継続のための様々な取り組みを行っています。

　今回の協定締結により、地震、風水害などの災害時に、平塚市、中央物産、日本GLPの3者間で迅速な連携体制を構築することが可能になります。具体的には、中央物産が自社で所有する生活必需品等の応急物資を供給するとともに、日本GLPが高いBCP機能を備えた災害に強い物流施設を、それらの一時保管場所として提供します。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPは物流不動産デベロッパーとして地域の皆様、地域コミュニティとの共生を実現する施設を開発してきました。そうした共生の大きな柱の一つが我々の物流施設を災害時に利用いただくことです。我々は事業継続性を確保するため様々な高いレベルのBCP装備を各施設で採用し、業界をリードしてきました。この度はご入居いただいております中央物産様からのご厚意とご賛同を得て、平塚市と災害協定を締結しました。今後も、社会インフラの一翼を担う物流施設のデベロッパーとして、GLPの物流施設が地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全に貢献できるように今後も精進して参ります」と述べています。

日本GLPでは、現在計10施設において各自治体との災害時協定を締結しており、災害時に施設が避難場所や災害物資の輸送・保管拠点として活用されています。