物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 32,540 11.3　　 2,432 6.5 　2,775 8.7　　 1,742 3.1
2021年３月期第１四半期 29,241 △4.0 　2,283 15.4 　2,552 16.7 　1,689 △52.0
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,663百万円 （△27.6％） 2021年３月期第１四半期 2,298百万円 （△14.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、各種政策の効果も相まって、景気の持ち直しが期待されたなか、新たな変異株の感染が進行し、一部地域において緊急事態宣言が再び発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移しました。一方、世界経済においても、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され、回復の兆しが見えつつも、国や地域によっては感染の再拡大が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は32,540百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,432百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は2,775百万円（前年同期比8.7％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は1,742百万円(前年同期比3.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。
関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、発電原料の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車輛の輸出取扱いの増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や政府米の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化学品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、日用雑貨や機械部品、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比13.2％増収の28,134百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.8％増益の2,018百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.5％増収の3,888百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.4％増益の294百万円となりました。

＜その他事業＞
その他事業の売上高は前年同期比21.8％減収の517百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.5％減益の118百万円となりました。

（略）