物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 2,301 6.1 　118 △31.3 　140 △38.0 　131 △17.9
2021年３月期第１四半期 2,168 ― 　173 ― 　　　　227 ―　　 160 ―

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、企業の生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化が期待されているものの、同感染症の再拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加など、収束時期が見通せない不安定な状況で推移いたしました。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、昨年来より宅配貨物は底堅く推移しており、一般貨物等においても国内向けの出荷動向は一部の業種で改善がみられ、回復基調となってきましたが、新たな変異株の拡散による下振れリスク懸念もあり、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、本年８月には、新たに東部広島物流センターが稼働予定であります。今後も３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。 一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、当社はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同を表明し、東部北陸物流センターに自家消費型太陽光発電設備の新設により、再生可能エネルギーの活用を拡大いたしました。今後も取り組むべき目標を精査し、サスティナブルな社会への貢献の取り組みを行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,301,259千円（前年同期比6.1％増）、営業利益118,977千円（前年同期比31.3％減）、経常利益140,834千円（前年同期比38.0％減）、四半期純利益131,937千円（前年同期比17.9％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、度重なる緊急事態宣言等による需要減の影響はあったものの、前年の急激な落ち込みに比べ僅かに持ち直したことと、新たに滋賀物流センターが稼働したことで増収となりました。セメント輸送は、受注量が伸びず、前年同期並みとなりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、2,099,354千円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等により、101,729千円（前年同期比38.4％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設は、テレワークなどでオフィスビルの需要が回復しないまま空室となっていることや、物流倉庫における賃料改定の影響で、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は155,506千円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は97,904千円（前年同期比0.5％減）となりました。

(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復せず前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、46,397千円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は7,179千円（前年同期比36.0％減）となりました。

（略）