物流ニュース

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年3月期第1四半期 18,153 ― 　　　162 232.7 　213 △7.6　 157 △13.2
2021年3月期第1四半期 22,356 △21.9　 48 △42.3 　　230 20.1 　181 9.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期　　686百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期　　△302百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、４月には３回目となる緊急事態宣言が政府より発令され、酒類を提供する飲食店や、百貨店及び大型商業施設等に対して休業要請が行われました。また、欧米に比べてワクチンの接種ペースが遅く、さらに都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大する等、依然先行き不透明な状況が続いております。
水産物卸売市場業界におきましては、同感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量が増加した結果、前年同四半期連結累計期間の販売水準を上回り、18,153百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う販売諸経費の増加及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上総利益も増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ232.7％増加の162百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差益が当第１四半期連結累計期間には為替差損となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ7.6％減少の213百万円、特別利益として投資有価証券売却益７百万円を計上いたしましたが、法人税等が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ13.2％減少の157百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（略）

②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高が増加したこと等により、918百万円となりました。営業利益は、貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、44百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失19百万円）となりました。

（略）