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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 51,100 8.1 　4,140 73.5 　5,420 48.6 　　3,739 61.3
2021年３月期第１四半期 47,268 0.3 　2,386 △9.3 　3,646 △6.1　 2,318 △6.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,982百万円 （△35.4％） 2021年３月期第１四半期 6,167百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では個人消費や設備投資などが回復傾向にあり、中国では輸出が増加するなど、米中を中心に持ち直しの動きが続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、511億円（前年同期比8.1％増）となりました。
営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、41億40百万円（同73.5％増）となりました。また、経常利益は54億20百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億39百万円（同61.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第１四半期連結累計期間における影響額については、12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また、文書等情報記録媒体の取扱増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与もあり、倉庫収入は69億97百万円（前年同期比7.2％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は77億90百万円（同13.1％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物を中心に取扱いが増加するとともに、航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は124億76百万円（同22.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は142億69百万円（同10.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は415億34百万円（前年同期比7.5％増）となりました。作業諸費、人件費、倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は32億86百万円（同33.6％増）となりました。

②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は74億68百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は7億15百万円（前年同期は営業損失1億75百万円）となりました。

③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの26億83百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は14億2百万円（同2.4％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益5億86百万円（前年同期3億80百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億64百万円（前年同期12億67百万円）控除前の利益であります。

（略）