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日本水産/物流事業の営業利益は前年比8800万円増(2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第1四半期 165,407 8.9  7,049 66.7  7,495 52.0  5,186 63.5
2021年3月期第1四半期 151,952 -   4,229 -  4,930 -   3,172 -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 8,805百万円( 449.0%) 2021年3月期第1四半期 1,603百万円( -%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いています。
世界経済(連結対象期間1-3月)につきましては、米国ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。一方、欧州では主要国において感染再拡大に伴うロックダウン等による活動制限が長期化するなど厳しい状況が続きました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善傾向が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業では国内外とも家庭用食品の販売が堅調に推移する中、人の流れの増加とともに業務用食品の販売も好転しました。
このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,654億7百万円(前年同期比134億55百万円増)、営業利益は70億49百万円(前年同期比28億19百万円増)、経常利益は74億95百万円(前年同期比25億65百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億86百万円(前年同期比20億14百万円増)となりました。
新型コロナウイルスはワクチン普及と変異株拡大のせめぎ合いの中で、未だ収束が見通し難い状況が続きますが、今期は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化にしっかり取組んでまいります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「3つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。

(略)

セグメント別の概況は次の通りであります。

(略)

(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
物流事業では売上高は39億57百万円(前年同期比2億5百万円減)となり、営業利益は5億24百万円(前年同期比88百万円増)となりました。
・入出庫量は堅調に推移しましたが在庫量減少などにより減収となり、昨年4月に営業を開始した大阪舞洲物流センター2号棟の立ち上げ費用などの減少もあり増益となりました。
(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注2) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。

(略)

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