NEWS

物流ニュース

日本GLP/広島県で「GLP 広島2」を開発

物流不動産・施設 2023.06.17

広島県で「GLP 広島Ⅱ」を開発

就労者の心身の健康に配慮し、雇用の維持確保を促進させる就業環境を整備
2021-08-02

 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社 (本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、 広島県広島市で総延床面積が約50,000㎡の先進的物流施設「GLP 広島Ⅱ」の開発を行うことをお知らせします。 なお、「GLP 広島Ⅱ」は2022年1月に着工、2023年1月に竣工を予定しています。総投資額は約100億円です。

 「GLP 広島Ⅱ」は、山陽自動車道「宮島スマートIC」より約16km、広島高速3号線「吉島IC」より約2km、 広島港から約4kmと、広島県内だけではなく、近畿、中国、四国および九州地方をつなぐ、西日本の物流拠点として広域配送に最適な立地にあります。 また、広島電鉄江波駅より1.5km、JR広島駅より約7km、そして広島バスセンターより約6kmと通勤が便利なことに加え、周辺には住宅地があり県庁や市役所も約5km圏内に位置し、 雇用確保の観点からも好立地と言えます。そして、この地域は広島エリアの工業集積地帯であり、製造業や3PL企業からの先進的物流施設への需要が強く、今後も堅調な需要が続くとみています。

 施設の特徴としては、周辺の3PL企業のニーズをとらえて汎用性の高いマルチテナント型で最大4テナントが入居可能です。 高度なマテハン設備の導入をはじめとする倉庫の自動化への装備など、効率的なオペレーションを実現します。 また、外壁や屋根部分には強風対策・塩害対策を施すことで、建物の耐久性向上を図ります。

 運営開始後はカスタマー企業の生産性向上のニーズに対応して、従業員が不在のときにも荷物を格納できる置き配バースを導入し、トラック待機問題を解消することにより輸送コスト削減を図ります。

 そして、環境配慮面では太陽光自家消費をテナントに無償還元し、補完としての再生可能エネルギーの購入と合わせて再エネ100%の達成を目標としています。 BCP面では、地震対策として耐震性能の高いブレース材を採用し安全性を確保するほか、浸水や液状化対策を講じ、高い事業継続性を確保しています。

 また日本GLPの施設としては初めて、原 裕介氏(建築家、千葉大学予防医学センター特任准教授)の監修のもと、ナッジ[1]の考え方をサインや意匠デザインに取り入れ、 庫内で働く人の健康に配慮しながらも生産性を高める快適な就業環境の整備を計画しています。その中の取り組みの一つとして、海沿いの立地を活かすメザニン付き休憩所を設置し、 空間の広がりを確保するとともに、働く人の快適性を確保した設計を目指します。

 「GLP 広島Ⅱ」はこうした日本GLP独自の設計、仕様、設備、サービスの工夫に加え、弊社開設のコンシェルジュサービスのパートナー企業とも協力して、カスタマー企業の課題を解決し、包括的なサービスを提供していきます。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 広島Ⅱ』は西日本における広域配送の物流拠点としての極めて優れた立地や雇用の確保はもとより、日本GLPの実績と先進性に裏付けされた独自の仕様、サービスを全面に打ち出し、 ナッジの考え方を取り入れて、働く環境の向上に注目したユニークな施設を目指しています。日本GLPはこれからも、カスタマーのニーズに合わせた最適な物流オペレーションを可能にするとともに、環境に配慮した施設を提供し、 企業の業容拡大と地域の持続可能な発展の一助となれるように邁進してまいります」と述べています。

GLP広島Ⅱ

「GLP 広島Ⅱ」完成イメージ 鳥瞰図

glp広島2

「GLP 広島Ⅱ」完成イメージ

 「GLP 広島Ⅱ」は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅢ」による開発物件となります。 日本GLPは本施設を含め中国地方で合計7棟、広島県下で合計2棟の物流施設を開発および運営しています。

■ 施設概要
施設名:「GLP 広島Ⅱ」
所在地:広島県広島市中区江波南2丁目1461番1
敷地面積:約23,000㎡
延床面積:約50,000㎡
構 造:地上5階建て(1~4階は倉庫、5階は休憩所)、耐震造
着工:2022年1月
竣工:2023年1月
認証取得:CASBEE(新築)認証、ZEB Ready認証、BELS認証(予定)

以上


[1] ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法」のこと。人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインすることで、行動をもデザインする。
(出典: 環境省 第311回 消費者委員会本会議資料http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/nudge_is.pdf

Translate »