当社では、2020年10月にネット販売事業を強化したい飲食店向けに、都内の飲食店へ直接集荷、梱包し、受注から配送まで代行する、「飲食店特化フルフィルメントサービス」を開始しました。（※1）

これまでの大田区センターに加え、本取り組みにより、これまで課題であった「食品ECのボトルネックである人と場所の問題」を解消し、店舗・本部が商品開発・販促活動などのコア業務に専念できる環境の提供を強化して参ります。

※1：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000045980.html

• 狭山センターの概要

名称：埼玉県狭山センター
住所：埼玉県狭山市

冷蔵庫（＋5℃）：280坪
冷凍庫（-25℃）：100坪

本センターは、冷凍・冷蔵・定温の3温度帯での管理が可能です。また、当社が提供する冷凍冷蔵フルフィルメントサービスは、ケース出荷だけでなく、バラピッキング・バラ出荷にも対応しており、バラピッキング月間20万点以上の出荷実績があります。

• 倉庫拡充の背景

当社が本件に取り組む背景として、新型コロナウイルスの感染拡大による中食需要の高まりや高齢者利用、贈答需要の増加で、食品スーパーや食品ネット販売の利用の増加があります。（※2）また、単に”おいしい””安い””便利”というだけでなく、企業の想いやブランドのバックグラウンドといった情緒的価値や体験を重視する消費者が増えています。

さらに、矢野経済研究所が2021年1～3月、食品D2Cサービス参入企業及び、D2C及びEC関連支援サービスを提供する参入企業を対象とした調査では、2021年度の市場規模は前年度比135.3％の460億円と推計、以降も当面は2桁成長が続き、2022年度が同126.1％の580億円、2023年度が同117.2％の680億円、2024年度が同114.7％の780億円と予測しています。大手食品、飲料メーカーからも様々な形で食品D2C市場に参入する動きが活発化していることから、今後は大手とスタートアップが混在していくと予測しています。（※3）

このような状況を踏まえて、当社では様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、健全な食品流通として機能することを考慮して本取り組みを開始しました。

※2　流通経済研究所：https://www.dei.or.jp/aboutdei/column/20210215
※3　矢野経済研究所「2021年版食品産業におけるD2Cの現状と将来展望」

いつもだからできること

当社実績データを参考に作成

当社は、繁忙期による出荷量の増加などにも、柔軟かつ迅速に人を動かすことで、成長や物流ボリュームに応じたタイムリーな波動対応が可能です。

　・定期的な出荷だけでなく、繁忙期の出荷量増にも対応してほしい
　・出荷にかかるコストの削減をしたい
　・出荷のリードタイムを少しでも短くしたい
　・災害などのBCP（事業継続計画）対策として、東西に在庫を分散しておきたい

年間を通じて「流通量」や「保管量（商品の保管スペース）」は非常に大きな変化が生じます。これらについて、保管スペースなどをフレキシブルに調整することが可能です。卸出荷を含め様々な販売形態にも対応しており、法人向けや個人向けの物流業務だけでなく、ルート配送の実績もあります。

　・様々なECサイトと物流倉庫の連携が可能
　・物流の食品取扱専門チームによる土日祝稼働、即日発送対応が可能
　・百貨店ギフト包装、熨斗対応など複雑な梱包仕様によるブランディング対応
　・年末商戦・繁忙期に対して数値分析と事前対策を講じて、事前準備を立案
　・ブランドの世界観や、製品による提供価値を情報発信し、消費者の声を収集・分析

当社ならではのケイパビリティを活かし、食品ECのボトルネックである「人と場所の問題」を解消し、店舗・本部が商品開発・販促活動などのコア業務に専念できる環境を提供します。

• 本取り組みに関連して、当社では「EC物流 新戦略セミナー」を開催します

■セミナー名：食品EC物流 新戦略セミナー
■日時：2021年8月11日（水）14：00～15：00
■開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
■定員・費用：先着40名／参加無料

【セミナーでお伝えすること】

・食品国内EC・D2Cの最新市場動向
・バックヤードをどのように設計すべきか
・食品EC成功のキーワードと物流委託ポイント
・食品ECにおけるアウトソーシング成功ポイント
・【ゲスト登壇】株式会社J・MADEによる食品を主とした三温度帯の物流センターオンライン中継＆説明会

■詳細ページ：https://seminar.itsumo365.co.jp/ec_butsuryuu/210811

※本イベントは、主にメーカー、ブランド保有企業、全国のEC事業者のマーケティング部門、経営企画部門、EC事業部のマネジメント層の方を対象にしております。当社と同様の事業をお持ちの企業様の参加はお断りしておりますので、予めご了承ください。