物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 2,445 △0.9 　302 13.4 　　304 12.6　 　201 △9.7
2021年３月期第１四半期 2,467 △2.6　 267 △10.4 　270 △8.9　 222 △9.6
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 221百万円( △8.3％) 2021年３月期第１四半期 241百万円( 17.8％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業などが立ち直りの動きを見せましたが、飲食・娯楽を中心として国内消費は依然と低迷し、厳しい経済情勢で推移しました。
倉庫物流業界におきましても、荷動きの低迷により保管残高や入出庫数量の減少が見られ、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは業務のより一層の効率化を行い高品質の物流サービスを提供して、顧客満足度を向上させることを目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（0.9％）の減収となりました。しかし、営業原価は19億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ3千8百万円（2.0％）減少し、販売費及び一般管理費は2億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ2千万円（8.1％）減少しました。これらにより営業利益は3億2百万円となり、前年同四半期に比べ3千5百万円（13.4％）の増益となりました。経常利益は3億4百万円となり前年同四半期に比べ3千4百万円（12.6％）の増益となりましたが、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第1四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円となり、前年同四半期に比べ2千1百万円（9.7％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は貨物配送に若干の回復が見られたものの、移転作業の取扱が減少しました。なお、収益認識会計基準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しております。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ3千6百万円（1.8％）の減収となりましたが、営業原価で外注運送費や減価償却費などが減少し、セグメント利益は1億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（10.5％）の増益となりました。

(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働を開始し、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（1.9％）の増収となりました。しかし減価償却費や租税公課などが増加したことにより、セグメント利益は2億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（2.8％）の減益となりました。

(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が大幅に増加し、営業収益が7千5百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が2千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千9百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（8.5％）の増収となりました。 セグメント利益は4千5百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（27.2％）の増益となりました。

（略）