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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 288,874 14.9 　　8,042 － 　　104,268 － 　　104,147 －
2021年３月期第１四半期 251,471 △11.2　 △5,126 － 　7,358 △47.5 　5,491 △55.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 144,661百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △15,544百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結累計期間において877億円となります。

（略）

(A) ドライバルク事業
ケープサイズの当第１四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出荷により原料輸送需要が増加し、５月上旬には2013年以来の４万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、調整局面を迎えましたが、６月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に転じました。パナマックスの当第１四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により４月中旬より上昇し、その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客需要を捉えた新規貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営業及び運航業務を商船三井近海㈱と事業・組織統合して今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約することで配船効率化や収益力向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第１四半期において前年同期比で増益となりました。

(B) エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が長引いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続による石油製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出入減少等、厳しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油化学プラントでトラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。
海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業において新たに１隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で損益悪化となりました。

(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加した一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を受けました。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足による影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。旅客については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化となりました。

(D) 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続するも新型コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。

(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。

（略）