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安心して置き配をご利用いただくための保険の導入

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」）、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 広瀬 伸一/以下「東京海上日動」）、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵 真一郎/以下「三井住友海上」）、損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 西澤 敬二/以下「損保ジャパン」）およびJP損保サービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 上條 昇/以下「JP損保」）は、日本郵便が置き配（注1）により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み（以下「置き配保険」）を構築しました（注2）。

日本郵便は、今後もお客さまの荷物の差し出しやすさや受け取りやすさを追求したサービス改善に取り組んでまいります。

1 背景

日本郵便は、これまでも「身近で受け取り」をコンセプトに、お客さまの利便性向上と併せて再配達の削減に取り組んでまいりました。

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非対面でのお受け取りニーズが高まっていることに伴い、置き配に対する注目度も更に高まっている状況です。

一方で、置き配による配達後の荷物の盗難について不安をお持ちの方も多いと認識しております。

そこで、日本郵便および日本郵便の損害保険代理店であるJP損保は、東京海上日動、三井住友海上および損保ジャパンと検討を重ね、このたび、置き配保険を開発し、導入することといたしました。

2 概要

（1）置き配保険の対象となる荷物

日本郵便との間で事前に合意した荷送人さまから差し出された荷物で、商品を購入した注文者さまからのご指定に基づき置き配により配達されたもの

（2）置き配保険の内容

別紙のとおり

【注釈】

（注1）注文者さまがあらかじめご指定された場所（玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など）に非対面で荷物などをお届けするサービスです。

（注2）保険の引き受け、保険金のお支払い事務、コールセンターなどの主たる業務を主幹事保険会社の東京海上日動が行い、三井住友海上および損保ジャパンが共同保険割合に基づく保険料の収受および保険金の負担を行う共同保険です。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

安心して置き配をご利用いただくための保険の導入（286.8KB）