物流ニュース

令和3年6月7日

●現在、EUは、電力分野等に既に適用されているEU-ETSに関し、国際海運へ拡大することを検討しており、2021年第2四半期中に具体的な内容を提案することを予定しています。

●我が国は、国際海運における気候変動対策はIMOを通じたグローバルな枠組みにより講じるべきであり、EUによる独自の地域規制は以下の問題点があると考えます。

【EUによる独自の地域規制の問題点】

• EUによる独自の地域規制の導入は、効果的な温室効果ガス削減に繋がらないことに加え、海運業界における脱炭素技術への投資意欲を阻害する恐れがあること。
• IMOにおけるグローバルな経済的手法※（MBM：Market Based Measure）の導入に向けた議論を停滞させる恐れがあること。　

　　　　　※　経済的手法：燃料油課金制度や排出量取引制度等により、GHG削減・脱炭素技術の導入に経済的インセンティブを与える制度。　

• 政策決定プロセスは限られたメンバーで行われる一方で、EU-ETSが国際海運へ拡大した場合、EU加盟国以外の国の海運業界も影響を受けること。

●このため、我が国は、6月4日に大坪 国土交通省 海事局長から、EUの行政府である欧州委員会の担当総局長※に意見書を送付し、EU-ETSの国際海運への拡大に対して反対する一方、IMOにおけるグローバルな経済的手法（MBM）等の効果的な対策作りを加速するよう呼びかけました（詳細は別紙1-1及び別紙1-2）。
　※　ペトリチオーネ　欧州委員会気候行動総局長 　　
　　 ホロレイ 　　　　　欧州委員会モビリティ・運輸総局長

●なお、EU-ETSの国際海運への拡大について欧州委員会が実施した過去2度の意見募集においても、同様の意見を提出しています（詳細は別紙2）。