物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下、「日本GLP」））は、このたび大阪市東住吉区矢田南部地域における開発事業者に選定され、本日、5月31に大阪市（市長：松井 一郎）と同開発事業の円滑な実施に向けた協業について定めた基本協定ならびに土地建物売買契約を締結し、協定締結式 [1]を行いましたのでお知らせします。本開発プロジェクトの投資総額は約188億円で、地区面積約56,000㎡の中に西側は地域ににぎわいをもたらすエリアとして物流施設2棟と商業施設のある「にぎわいゾーン」と、東側は「憩いとうるおい・スポーツゾーン」として現矢田教育の森公園を移設し、新たに公園を整備する画期的な地域活性化計画です。

日本GLPは今まで多くの区画整理事業案件に進出してきましたが、本プロジェクトでは区画整理事業の主体・施行者として開発を推進してまいります。

大阪市東住吉区は矢田南部地域の魅力を向上させ、にぎわいを創出し、人々の交流が促進するまちづくりを行うため、①民間活力の導入によるまちづくり、②こどもから大人まで気軽にスポーツ等を楽しめる空間の確保、③大和川河川敷と一体となったまちづくり、④利便性の高い生活環境への転換、⑤豊かな地域コミュニティの活性化の創造をまちづくりの方針として決定しました。

こうした東住吉区の「まちづくり」方針にそったプランとして、日本GLPは「経済」「地域社会」「環境」の共生を本事業のコンセプトとし、活発な事業活動と良好な住環境の両立を実現して矢田南部地域の活性化を目指します。
まず、「経済」では、敷地内に大型物流施設・商業施設をつくり雇用の創出に貢献することで、地域経済の発展に寄与します。どちらも景気変動の影響を受けにくい大型物流施設と小規模な近隣型商業施設の組み合わせは、経済情勢の変動に強く、地域経済発展のサステナビリティに寄与することができると考えます。

また、「地域社会」では、商業施設（スーパーマーケットやドラッグストアの物販・サービス店）、カフェなどを誘致することで、利便性の高い居住環境を目指します。また、現矢田教育の森公園を移設し、新たな公園やスポーツが楽しめるゾーンも整備して地域の方々がくつろぎ、楽しめるエリアを提供します。

そして「環境」の面では、地域社会の環境保全と防災機能の強化を目指します。隣接する大和川東公園沿いに桜などの並木道を整備し、住宅地とのバッファーゾーン（緩衝緑地帯）とし、景観にも配慮します。敷地内には公園を整備し、屋外遊具、公園遊具などの設置やフィットネスパーク、フットサル、グランドゴルフ、ゲートボールなど幅広い世代の方にご利用いただける公園づくりを計画しています。BCP（事業継続計画）対策として、物流施設・商業施設には太陽光発電や井水・雨水の活用など、環境負荷軽減への取り組みを計画しています。そして、災害時には一時避難施設として利用できる機能を備えており、地域の方々の安全・安心をサポートします。さらに、水害時を想定して、地域自治会や行政と物流施設を避難場所としてご利用いただく協定の締結も検討しています。

今後の建設計画は公園、道路、整地などの基本設計を2021年6～9月、道路、水路、整地などの実施設計を22年1月から開始し、2023年2月より既存建物解体工事ならびに公園整備工事、道路等の各種インフラ工事を含む造成工事ののちに、25年1月～26年6月に施設の建設工事を行う予定です。

日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「この度、東住吉区矢田南部地域における開発事業に関する協定を結び、物流施設を軸にした新たなまちづくりを推進させていただくことになりましたことを、大変光栄に思います。日本GLPは物流不動産デベロッパーとして、地域コミュニティ、地域の皆様と共生し、ともに持続可能な豊かな生活を創っていくことを理念として、全国で開発事業を展開してきました。今回のわたくしどもの事業提案は経済効果の創造、高い利便性を持つ居住環境の実現、そして自然環境の保全と共生をコンセプトとして、新たな価値の創造を促進し、地域社会の活性化を達成してまいります。変化し続ける環境の中で、引き続き地域コミュニティの一層の発展と豊かな生活の実現に向けて尽力してまいります」と述べています。

土地区画整備計画イメージ

土地区画計画図（案）

「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」は、GLP がグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件です。

整備計画概要

計画名：「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」
所在地：大阪市東住吉区
敷地面積：約56,000㎡
全体完成予定：2026年5月（予定）

＜物流施設（北棟）＞
敷地面積：約14,539㎡
延床面積：約31,306㎡
階数：4階建て

＜物流施設（南棟）＞
敷地面積：約17,353㎡
延床面積：約40,059㎡
階数：4階建て

＜商業施設＞
敷地面積：約3,401㎡
延床面積：約3,954㎡
階数：2階建て

＜公園＞　※完成後は大阪市が保有・運営
・憩いとうるおいゾーン
敷地面積：約3,474㎡
・アーバンスポーツゾーン
敷地面積：約12,526㎡
・緑地合計
敷地面積：約16,000㎡