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通関コンサルティング業務の開始について

山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中村 公大)は、4月より経済連携協定（EPA）に係る通関コンサルティング業務を開始致しました。

同コンサルティング業務は、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援といった各種サポートを行うものです。

2020年10月に日英EPAが締結され、同年11月に提携されたRCEP（地域的な包括的経済連携）には15カ国が署名するなど、2021年3月時点で日本は合計21の経済連携協定を発効済・署名済みとなっています。このEPA締結により、各企業は一定条件を満たすことで特定の国や地域同士における輸出入にかかる関税が撤廃・削減され、大きな優遇措置を受ける事が可能となります。

今後EPA締結国は更に増加し、貿易形態も更に多様化・複雑化していきますが、輸出入に不慣れな企業においては、同協定についてのメリットを満足に享受できていないケースが多く見られます。本通関コンサルティング業務を通して日本企業の皆様の輸出入をサポートし、経済の活性化に貢献してまいります。

今後も山九グループは、産業変化に即した質の高いサービスを提供してまいります。

＜経済連携協定（EPA）について＞

特定の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産権の保護など、競争政策における共通ルールをつくり、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定のこと。

＜RCEPについて＞

RCEPとは、ASEAN加盟10か国とそのFTAパートナー5か国の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定（EPA）。

参加国:ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランド。