東海電子/PC連動・記録型アルコール検知器バーチャルデモンストレーションアプリ ALC-PROⅡシミュレータ" 体験版を5月12日より無料配布開始 物流システム 2023.06.17 PC連動・記録型アルコール検知器バーチャルデモンストレーションアプリ “ALC-PROⅡシミュレータ” 体験版 5月12日より無料配布開始! 触ってみよう! いじってみよう!飲酒運転防止テクノロジーが凝縮された最新アプリをぜひお試しください IT点呼システム及び飲酒運転防止のためのアルコール検知器を開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、飲酒運転防止技術を社会により広く知っていただくため、『アルコール検知器バーチャルデモンストレーションアプリ ALC-PROⅡシミュレータ』の無料配布を開始致します。 1.アルコール検知システム、触ったことありますか?2011年以降、トラック・バス・タクシー業界では、点呼の際アルコール検知器を使用することが義務づけられています。しかし、2011年以前からIT点呼制度が『測定結果を、自動的に記録及び保存する』機能を規定しているのにもかかわらず、IT点呼以外の点呼では、使用されるアルコール検知器の要件として記録保存機能は今もってなお必須とされていません。https://www.mlit.go.jp/common/000037018.pdf このような背景から、PC連動アルコール検知器や自動的に測定結果がデータ保存されるタイプの検知器や、運転免許証リーダーと連動したアルコール検知器は、「システムだと難しそう」と思われ傾向があり、結果的に、「聞いたことはあるが、記録管理アプリなんて見たことがない」という企業様が、未だに多い印象です。 2.よくわからない、パソコンに弱い・・では済まされない? プラン2025 2021年3月、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2025において、2011年以降、はじめて“アルコール検知の要件追加”の方針が示されました。アルコール検知器の国際規格R126を例にとれば、一般的な追加要件としては、データ保存や印字記録データセキュリティ等が考えられます。 当社私見では、データ保存は最低でも規定されるのではないかと考えます。さらにいえば、カメラや本人認証等ここ数年で汎用化したテクノロジーも盛り込まれる可能性もあります。 参考:国土交通省 プラン2020フォローアップ資料https://www.mlit.go.jp/common/001383898.pdf参考:国土交通省 事業用自動車総合安全プラン2025(性能要件の追加)https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/data/anzenplan2025/2025.pdf 3.試用版無料配布! バーチャルデモンストレーションアプリ “ALC-PROⅡシミュレータ” 上記のような背景から、この度、当社のフラッグシップモデルであるPC連動記録型アルコール検知器ALC-PROⅡのバーチャルデモンストレーションアプリ、”ALC-PROⅡシミュレータ”を制作しました。 本アプリはアルコール測定器本体「ALC-PROⅡ」実機なしで、あたかも実機があるかのようにアルコール測定を体験できるアプリケーションです。 次のような方に気軽に体験していただくことを想定しています。 ALC-PROⅡの、ソフトウェア部分がわからない 運転免許証リーダーの動きが想像できない。 なぜハンディタイプではなくカメラタイプが使われているのか理解できない 勤怠システム連動を検討しているが、データフォーマットがわからない 運行管理DXの担当だが、実はIT化された検知システムを触ったことがない トラック協会の助成金担当だが、実は助成対象機器を触ったことがないない 国土交通省の補助対象機器の性能要件を決める担当だが、実は触ったことがない 運行管理高度化の委員だが、じつはデジタル化された検知システムを触ったことがない ~一般の方もぜひ、飲酒運転防止テクノロジーが凝縮された最新アプリケーションの中身を覗いてみてください~ ダウンロード専用サイトから試用版を入手ください。https://alc-pro.site/ ■本件に関する問い合わせ先:東海電子株式会社 営業企画部東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第3ビル 203E-mail: kikaku@tokai-denshi.co.jp ■点呼機器及びアルコール検知器を開発販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: https://www.tokai-denshi.co.jp/東海電子公式 EC サイト : https://shop.tokai-denshi.co.jp/東海電子メディアサイト : https://transport-safety.jp/