物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期 121,136 △1.4 　9,851 11.0 　10,490 10.7　 6,748 △16.0

2020年３月期 122,801 5.0 　　8,877 18.3 　9,477 14.0 　　8,030 35.3

（注）包括利益 2021年３月期 9,894百万円 （68.6％） 2020年３月期 5,870百万円 （40.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により二度に亘る緊急事 態宣言の発令等で経済活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら、各種政策の効果により 国内外の経済活動に回復傾向がみられ、景気の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウ イルスの感染動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっています。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において大幅減となり、 後半に入ってからはマイナス幅が縮小するものの、設備投資や鉱工業生産が低迷する中で、生産 関連貨物を中心に全体的に低調な動きが続きました。また国際貨物の輸送量は、世界経済の回復 基調が強まり、自動車部品や設備投資需要の回復により、産業機械、工作機械等の機械類、化成 品等の荷動きが前年を上回る水準になりましたが、船積み貨物は、船腹スペース、空コンテナ不 足が更なる回復の重荷となりました。また航空貨物は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化を受け て半導体関連が好調となり、海外の設備投資需要の回復が拡大し、一般機械、機械部品の荷動き も復調となりましたが、全体的な輸送量は前半の大幅減のあおりを受けて、マイナス幅が拡大し ました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、ト ラックの燃料価格も、国際情勢により左右される傾向が強いため、価格が安定しない状況が続き ました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期 経営計画を推進しております。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客 ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の 確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸とな り、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、 売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりました が、営業利益と経常利益については目標を達成しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,136百万円と前年同期比1.4％の減収、営業利益は 9,851百万円と前年同期比11.0％の増益、経常利益は10,490百万円と前年同期比10.7％の増益、 そして親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を 計上したこともあり、6,748百万円と前年同期比16.0％の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが 大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減 収となりました。各事業別としましては、以下のとおりです。 貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、住宅 資材や建設機械の取扱い減少がありました。中部地区では、農業化学品の取扱い増加がありまし たが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加が ありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減少がありました。さらにモーター関連製品の取扱 い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減 少がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電 力機器関連の取扱い増加がありましたが、港湾運送事業全体では、減収となりました。 倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区 では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取 扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、穀物や発電原料の取扱い減少があり、減 収となりました。荷捌収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減 収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりま した。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体 では、増収となりました。 その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比1.0％減収の104,027百万円、セグメント利益 （営業利益）は原価の低減により、前年同期比14.2％増益の8,314百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関東地区で は、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加があり、構内作業及び機械荷役 事業全体では、増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の14,819百万円、 セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.8％増益の1,089百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地 代収入は、日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となり ました。 その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比24.4％減収の2,288百万円、セグメント利益 （営業利益）は前年同期比26.2％減益の447百万円となりました。

（略）